フィリピンで急成長する中間層は、2030年までにイタリアの中間層を消費力で上回る見込みだ。これは、東南アジアの同国が経済力を高めていることを示している。
近隣諸国の多くと同様、フィリピンではテクノロジーに精通した人口が増加し、デジタル経済が急拡大するとともに、地域の貿易ネットワークの統合も進んでいる。こうした動きが、新たな富裕層の台頭を後押ししている。
東南アジアにおけるデジタル、ソーシャルメディア、モバイルの利用状況―2018年
国内人口の半数を大きく超える人々がデジタルを利用しており、インターネット利用者は6,700万人に達し、ソーシャルメディアの利用者も同数に上る。急速に広がるこのデジタル文化は、国内および地域全体でオンラインビジネスの発展を促している。
国内で豊かさが増すにつれ、活力ある新興経済への投資に意欲的なグローバル企業の注目が集まっている。
例えば、IKEAは組み立て式家具を中心とする商品群をマニラに展開する。高級ショッピングモール、SMモール・オブ・アジアに6万5,000平方メートルの売り場を構える新店舗は、世界最大のIKEA店舗となる。スウェーデンの同社は、オンライン販売施設を設け、ネット通販の利用者にも訴求する考えだ。
国内企業の事業も活況を呈している。わずか昨年、同国初のユニコーン企業としてRevolution Precraftedが誕生し、その企業価値は10億ドルを超えた。同社はレゴブロックのように組み合わせる住宅を製造しており、アジアの人口急増への対応に貢献している。
フィリピンでの中間層の台頭は、世界各地で起きているより広範な人口動態の変化を示すものだ。
貧困からの脱却
初めて、より多くの人々が、貧困層または貧困に陥るリスクのある世帯とみなされる世帯ではなく、中間層または富裕層の世帯で暮らすようになった。世界の中間層は2030年までに50億人を超えると予測され、その増加の大半はアジアで起きる。
中間層による消費は世界需要の3分の1超を占める。シンクタンクのブルッキングス研究所によると。
現在の成長率が続けば、2030年までにアジアが世界の中間層消費の50％超を占める。
そのため、グローバル企業が急速に拡大するこの市場に注目し始めているのも不思議ではない。
