今週、エチオピアの首都であり、アフリカ全体にとって象徴的な重要性を持つアディスアベバで、開発のための資金調達に関する第3回国際会議が開催される。多くの開発途上国がこの会議に大きな期待を寄せている。厳しさを増す開発資金の確保が難しくなるなか、社会福祉を向上させるための新たな手段を会議が提示してくれることを望んでいるのである。
アフリカの多くの国にとって、今日の最大の課題は構造的な経済転換である。簡単に言えば、経済は増加する人口を雇用できるだけの良質な雇用を生み出せなければならない。アフリカには10億人が暮らし、そのうち74%は24歳未満、61.3%は女性である。国連は、わずか1世代後の2040年までに、アフリカの総人口が20億人を超え、その70.1%が25歳未満、女性が57.7%を占めると予測している。
こうした若い男女は、高品質な教育と雇用を必要としており、その要求も強まっている。したがって、アフリカ各国政府は、国内の歳入を大幅に動員することを基盤として、持続可能な開発のための資金増額を提唱する好機を逃してはならない。
良いニュースとして、この分野では実際に進展が見られる。国内及び地域の両レベルで、政策立案者は対外支援の効果を高める手段として、国内資源の動員にますます注意を払っている。この文脈において、各国の行政能力の強化は極めて重要である。なぜなら、それによって二国間及び多国間機関が提供する財政的・技術的支援を最大限に活用できるようになるからである。
それでも、国内の金融資源に加えて、追加的な資金需要を満たし、 持続可能な開発目標（SDGs）を達成するためには、外部資源の動員も必要となる。SDGsは、国連が9月に採択する15年間の世界的枠組みである。実際、ほとんどのアフリカ諸国が民間資金を引き寄せる能力には制約があるため、SDGsを達成するには、国際社会が政府開発援助（ODA）を増やすことが不可欠である。
そのため私たちは、アフリカ開発銀行（AfDB）、国際通貨基金、世界銀行といった多国間機関に対し、アフリカ諸国による譲許的及び非譲許的資源へのアクセスを改善し続けるよう促すべきである。また、ODAの動員に関する既存の枠組みを見直し、より適時で予見可能な対外資金へのアクセスを確保する努力も支援すべきである。その方針は、 援助効果に関するパリ宣言で定められた原則に沿うべきであり、同宣言は、援助国の資金援助がどのように使用されるかを監視・測定するためのガイドラインを定めている。
この意味で、アディスアベバでの会議は国際税制のルールを見直す取り組みと時期を同じくしているため、適切な時期に開かれている。セネガルを含む14か国が、 税源浸食と利益移転 （BEPS）プロジェクトの実施に関わっており、このプロジェクトは税制の透明性を高めることを目指している。しかし私たちは、BEPSを超えて、投資、鉱業、石油に関する法典に見られる、財政面で高コストな税優遇措置に関連するより広範な問題にも取り組む必要があると認識している。こうした優遇措置は、しばしば必要不可欠な開発事業に充てられるはずの資源を政府から奪っている。
アディスアベバでの会議はまた、 違法な金融活動 に関する問題をより深く分析する独自の機会も提供している。これは、アフリカの国庫にとってもう一つの大きな流出要因である。実際、こうした活動によって生じる歳入不足は、アフリカ諸国に年間300億〜600億ドルの損失をもたらすと推計されており、これはアフリカが受け取る政府開発援助の総額（2012年時点で461億ドル）に近い水準にある。
残念ながら、この問題は近年さらに悪化している。そのため私は、違法金融対策のための米国・アフリカ・パートナーシップを歓迎する。同パートナーシップは、公共財政管理の透明性を促進し、汚職と闘い、司法制度と法の支配を強化し、市民社会及び民間セクターの関係者に対する説明責任を高めることを目指している。同パートナーシップの第1回会合は6月25日にダカールで開催され、複数のアフリカ諸国と、AfDB、IMF、世界銀行、OECDなどの組織によるオブザーバーで構成される作業部会を設立することを目指していた。
公共行政における透明性のさらなる向上には、政府と投資家の行動に光を当てる事業の継続的な実施が必要であり、その例として、 採掘産業透明性イニシアティブ （EITI）、 建設セクター透明性イニシアティブなどがある。同様に、鉱業法及び石油法を必要に応じて見直すことは、透明性の向上と、投資家とその事業を行う国との間のより公平な収益配分の取り決めの確保に役立ちうる。
今週のアディスアベバでの会議は、SDGsの期間を通じて、持続可能な開発のための対外資金の動員をより効果的にする基盤を築くはずである。しかし、その基盤の上に築かれるものの質は、すべての関係者、特にアフリカの関係者の献身と動員にかかっている。
本記事は、 Project Syndicateとの協力により掲載されている。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
『アジェンダ』の最新情報を入手するには、 週刊ニュースレターに登録してください。
執筆者：マッキー・サル（セネガル大統領）
画像：夜のエチオピア、首都アディスアベバの一部を写した全景。REUTERS/Siegfried Modola
