ニューヨーク市の経済開発担当副市長、アリシア・グレンは、この街ならではの秘訣を見つけたのかもしれない。女性起業家だ。「 Women Entrepreneurs NYC 」（WE NYC）の発足を発表するにあたり、十分な支援を受けていない地域社会の女性起業家を増やす新たな取り組みとして、グレンはブロンクスでモーレを売ろうとしている女性の例を挙げた。祖母のレシピを極めてはいるものの、まだ商品化していない女性だ。「あの素晴らしいモーレのレシピを商流に乗せる方法を教えます」とグレンは説明した。シティ、ゴールドマン・サックス、マイクロレンダーのグラミン・アメリカと連携するWE NYCは、適切に実施されれば、低所得の女性や子ども、家族の収入と生活を改善し、雇用を創出し、市全体でより広範な経済成長を促す可能性を秘めた、まさに官民連携の取り組みである。
起業家は、アメリカ人の意識の中で特別な位置を占めている。これは、ベン・フランクリン、アンドリュー・カーネギー、スティーブ・ジョブズ、ビル・ゲイツといった国を象徴する起業家だけでなく、事業の存続が自身の生計と地域社会の活気を左右する、名も知られていない何百万人もの中小企業経営者にも当てはまる。起業家が雇用全般にいかに重要かを、研究は今や裏付けている。過去30年間、 スタートアップ企業と若い企業 は、米国における純増雇用創出の 主要な原動力 となってきた。
女性と起業については、状況はより悪い一方で、希望もある。起業における男女格差は、 現実に存在する 、そして 世界的な現象だ。教育を受けた人口の半数以上を女性が占める米国でさえ、女性所有企業は 雇用主企業全体のわずか16％ を占めるにすぎない（高成長企業ではわずか10％）。ニューヨークのデータもこれを裏付けている。ニューヨーク市中小企業サービス局（SBS）がまとめた予備調査結果「 ニューヨーク市における女性起業家の現状」は、先週のWE NYC発足に合わせて公表された。ニューヨークでは女性所有企業が着実に増え、登録企業全体の32％を占めるようになったものの、重大な「経済的影響力」の格差が残っている。男性は女性の1.5倍の企業を所有し、企業当たりの雇用者数は3.5倍、企業当たりの売上高は4.5倍に上る。
こうした格差に注目したのはニューヨーク市が初めてではない。近年、STEM分野および STEM分野の起業 における男女格差が、 技術者と従業員、 取締役会 、 ベンチャーキャピタル の各段階で、 シリコンバレー や、 それ以外の企業社会 において大きく取り上げられてきた。こうした歪みと、それに伴う経済的・財政的コストを受けて、「ジェンダー資本主義」の価値をさまざまな形で引き出すことを軸とした、新たな投資仮説が生まれている。女性に不可欠な製品やサービスを提供する企業、または女性が所有、経営、統治する企業や、より広く職場の公平性を推進する企業への投資である。社会的「インパクト」を求める （多くの場合、女性主導の）投資家の需要 に応え、大手金融機関は「ジェンダーの視点」を用いた商品や投資手段を次々と創設している。U.S. Trustは顧客にWomen and Girls Equality（WGES）投資アプローチを提供している（2013年にはS&P 1500ベンチマークを上回る成績を上げた）。モルガン・スタンレーの Parity Portfolio は、取締役に女性が3人以上いる企業を選別する。バークレイズのWomen in Leadership Total Return Indexと上場投資証券（WIL）は、女性CEOがいる企業、または取締役の少なくとも25％を女性が占める企業を含む。ウォール街で最も成功した女性の一人で、バンク・オブ・アメリカの元幹部でもあるサリー・クラウチェックは最近、Pax Ellevate Global Women’s Index Fund（PXWEX）を立ち上げた。同ファンドは、さまざまな形で女性の地位向上を進める企業に投資する。先週、Pax Ellevateは同ファンドの投資先企業に、国連グローバル・カンパクトとUN Womenの共同イニシアチブである女性のエンパワーメント原則への署名を促した（同原則は、職場、市場、地域社会で女性の力を高める方法に関する指針を含む）。
WE NYCはこうしたジェンダーの視点を活用する一方、焦点を役員室から地域社会へと移す。その論理は似ている。女性への投資は経済的に理にかなうということだ。ただし、このプログラムが対象とするのはニューヨーク市の貧困層であり、 女性と少女のほぼ25％が経済的に脆弱な状況にあり、100万人を超える子どもを育てるひとり親世帯の40％が貧困状態にある。
この青写真の源はポートフォリオ理論というより、バングラデシュのような場所にある。そこではマイクロファイナンスによって、女性が事業を始め、運営するための少額融資や支援が、所得の安定と長期的な経済的安定への道になり得ることが示された。WE NYCへの期待もそこにある。ノーベル賞受賞者ムハマド・ユヌスが、マイクロファイナンスを米国に広めるために創設したグラミン・アメリカが創設パートナーとなっているのもそのためだ。
この種の連携はWE NYCの成功に不可欠となる。プログラムの策定にあたり、SBSは市内各地の女性起業家に聞き取りを行い、事業の立ち上げや拡大に際して直面した障壁をより深く理解しようとした。寄せられた課題は、資金へのアクセス、事業教育と支援体制、性差別、そして「一人で取り組む」ことの難しさだった。そこでWE NYCは、こうした基本課題に焦点を当てる。シティの協力を得て、SBSは既存の起業家向けプログラムの対象に女性を含める。グラミン・アメリカは、主に市内の低所得地域から集まる27,000人の女性借り手のコミュニティに、無料の事業構築サービスを提供する。SBSはまた、かつてグレン副市長が担当していたプログラム、ゴールドマン・サックスの10,000 Small Businessesとも緊密に連携する。同プログラムも起業家に技術支援と資金へのアクセスを提供している。SBSはさらに、 既存のパートナー であるブルックリンを拠点とするEtsyの協力も引き続き得る。同社は手作り品や職人制作の品を扱うオンライン市場で、「マイクロビジネス」の人材育成プログラムに参加してきた。2014年に世界中のマイクロ起業家による約20億ドルの売上を仲介し、最近IPOを申請したEtsyは、男女格差を超えている。 出品者の88％ が女性だ。
WE NYCは3年間で5,000人の女性起業家を支援することを目指す。こうした連携が重要なのは、実現に必要な資源を得るためだけではない。広範な繁栄には、私たち全員に共通の責任と恩恵があることを思い起こさせてくれる。サリー・クラウチェックの言葉を借りれば、「2015年の大きな構想：包摂的な資本主義＝より繁栄する資本主義。」
この記事は当初、New Americaのデジタル誌、The Weekly Wonkに掲載された。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しない。
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著者：ジョージア・レベンソン・キオハンは、New Americaのシニアフェローであり、Profits and Purposeプログラムのディレクター。
画像：フランクフルトのフラポート空港の出発エリアで、女性が本を持ってベンチに座っている。REUTERS/Lisi Niesner
