最近のインド政治における、より注目すべき(ただし、ほとんど指摘されてこなかった)展開の一つは、資本主義をめぐる同国の言説の驚くべき転換である。多くの途上国と同様に、「自立(self-reliance)」と経済的自給自足は独立後のインドの国家的スローガンであり、インドの場合、その状態は40年以上にわたって続いた。ほとんどの西洋人が資本主義を自由と自明のものとして結びつけるのに対し、インドの民族主義者たちは資本主義を奴隷制と結びつけた。結局のところ、資本主義の先駆けであった英国東インド会社は、貿易のために来航し、そのまま支配者となったのである。
歴史が私たちに教えてくれる教訓の一つは、歴史はしばしば誤った教訓を教えるということである。インドの民族主義指導者たちにとって、これは、かばんを持って現れるすべての外国人は新帝国主義的な楔の先端とみなされるべきだ、という意味であった。
これはインドの世界経済における役割に重大な影響を及ぼした。インドを世界の資本主義体制に統合するという、シンガポールなどごく一部の旧植民地国のみが選んだ道を取る代わりに、インドの指導者たち(そしてほとんどの旧植民地の指導者たち)は、自ら闘い取った政治的独立は経済的独立によってのみ保障されうると確信していた。
その結果、自立が公式の信条となり、保護主義的な障壁が設けられ、インドは45年にわたり、世界の貿易・投資の流れからほぼ切り離された。ビジネスマンではなく官僚が経済の「主要部門(commanding heights)」を支配し、インドは、分配的正義を経済成長より重視し、自由な企業活動を抑制し、外国投資を阻む国家統制主義に自らを縛りつけた。「アジアの虎」が勢いよく成長する一方で、インド経済は年率2〜3%の成長にとどまり、停滞したまま進んだ。経済学者たちは「ヒンドゥー成長率」と、皮肉を込めてそう呼んだ。
「自立」は、政治的自由と経済的搾取からの自由の両方を保障するとされた。その結果、独立後最初の五十年間のほとんどにおいて、インドは善意にもかかわらず、非生産性を補助し、停滞を規制し、貧困を再分配するという経済政策を追求した。我々はこれを社会主義と呼んだ。
インド式社会主義は、民族主義と理想主義の混合物であった。それは、インド人の経済的福祉に不可欠な財やサービスはインドの人々の手中に留まらなければならない、という信念を体現していた。ただし、それらの財・サービスを生産・販売して利益を得ようとするインド人の手中ではなく、すべてのインド人の父であり母である国家という、私欲のない手中に委ねられるべきだという信念である。
この考え方を前提とすれば、公共部門の有用性を判断する基準として業績は関係がなかった。非効率性は国庫からの手厚い補助金によって覆い隠され、社会主義イデオローグ、官僚的管理者、労働組合、独占企業という既得権益の組み合わせが、公共部門を政治的批判の届かないところに置いていた。
社会主義的国家統制の「許可・免許・割当」文化は、政治家や官僚が公共サービスを私的な満足のための手段として利用することを可能にし、今なお続く汚職の文化を生み出した。経済学者ジャグディシュ・バグワティの有名な警句によれば、インドの不運は、優秀な経済学者に悩まされたことであった。これに加えて、騒がしい政治家たちと、数十年の保護主義によって拡大が妨げられてきた国民経済のパイに対する増大する要求が加わった。
これらの四十年間にインドが被った経済的損失を定量化することは不可能である。その間、起業家たちは、製品を製造する代わりにライセンス申請に時間と労力を浪費し、労働者を雇用する代わりに賄賂を支払い、消費者を理解する代わりに政治家に取り入り、自分自身で物事を行うのではなく、官僚を通じて「物事を進める」ことに努めていた。
1991年、大規模な国際収支危機に直面し、インド政府が国際通貨基金(IMF)融資の担保として文字通り金準備をロンドンに送らざるを得なくなった後になって初めて、インドは当時の財務大臣(現首相)マンモハン・シン氏の下で経済を自由化した。インドの文化では、家庭の女性が所有する金は家族の名誉の保証と見なされることが多く、国の金を外国人に引き渡すことは、旧来の保護主義が生き延びることのできない国家的屈辱であった。
それ以来、インドはグローバリゼーションの象徴となった。世界貿易に占めるシェアが1947年の2%から1987年までに0.2%へと低下していた同国は、世界経済に門戸を開くことを決定した。かつて脅威と見なされていた外国投資は、今や生命線と見なされるようになった。
情報技術革命は、インドの優秀な若いホワイトカラー労働者を西洋の雇用主や顧客とつないだ。ITおよびIT関連サービス、コールセンター、ビジネスプロセス・アウトソーシング業務は、新しいインド経済の象徴となった。GDP成長率は3倍以上に増加し、2005年から2007年にかけて年平均9%を超えた。インドの成長と繁栄は世界の他の地域なしには不可能だという見方は、今や政治的立場を超えて広く受け入れられている。
若い世代は自由化の中で育ち、その巻き戻しを受け入れないだろう。今日の若いインド人は、外見、話し方、服装、食習慣が自分たちとは異なる人々と、成人後の人生の多くを交流して過ごす可能性が高い。両親とは異なり、彼らは世界中に顧客、同僚、投資家を持つ国際志向の企業で働く可能性が高く、遠方の目的地で休暇を過ごす傾向も強まっている。
この変化は、今や深く内面化されている。1991年以降、インド政府は三つの異なる連立政権によって率いられてきたが、そのうち一つ(1996年から1998年まで)には共産主義者も含まれていた。いずれも新しい「ニューデリー」コンセンサスから離脱していない。1991年の歴史的な予算演説において、シン氏はヴィクトル・ユーゴーを引用しつつ、「地上のいかなる力も、その時が来た思想を止めることはできない」と宣言した。彼の言葉は予言的であった。インド経済およびインドの政治的思考の自由化は、不可逆的であることが証明された。その時は既に訪れており、過ぎ去ることはないだろう。
本稿で表明されている見解は筆者のものであり、必ずしも世界経済フォーラムの見解を反映するものではありません。本稿は Project Syndicateとの協力により掲載されています。
執筆者:Shashi Tharoorは、インドの人材開発担当国務大臣です。同氏の最新刊は『 Pax Indica: India and the World of the 21st Century』です。同氏は世界経済フォーラムの寄稿者でもあります。
画像:ムンバイで撮影された、さまざまな額面のインドの通貨 REUTERS/Vivek Prakash




