鉱物資源の豊富さが国の経済発展を妨げるかどうかという問題は複雑であり、これまで幅広い研究と議論の対象となってきました。「資源の呪い」は主に、低い経済成長、不平等、独裁体制、紛争といった経済やガバナンスの要因に影響を及ぼすとされますが、貧困、教育、その他の社会指標の面では社会的進歩も損なわれるとしばしば指摘されてきました。率直に言えば、社会的な観点からは、鉱物資源を持つよりも持たない方が国にとって望ましいという主張です。
この命題は精査に耐えうるのでしょうか。ICMMの鉱業依存国における社会的進歩は、その答えを探ろうとした報告書です。同報告書が掲げた問いは一つだけ、すなわち2015年の国連持続可能な開発目標（SDGs）の開始に至る二十年間に、鉱物資源に富む国々の社会開発はどの程度進展したのか、というものでした。
なぜこれが重要なのでしょうか。まず何より、資源依存国（鉱物および炭化水素を含む）には世界人口のほぼ30%が暮らしているからです。次に、鉱物資源は適切に活用されれば、経済的・社会的進歩の原動力となりうると私たちは考えているからです。
開発の金脈を掘り当てる
まず明確にしておくべき点として、私たちが「資源依存国」と呼ぶものについて説明します。判断基準は次の二つです。
1. 鉱物資源が輸出収入全体の20%を超えているか。
2. 資源レント（鉱物関連の収入と採掘コストとの差額）がGDPの10%を超えているか。
1995年から2015年までの二十年間に、こうした国の数は大幅に増加し、53カ国から81カ国となりました。本研究では、その二十年間を通じて資源依存国であり続けた国のみを対象としました。
信頼性の高い、成果志向の指標を用い、国際的に信頼される組織が作成したデータに基づいて、17のSDGsのうち11に対応する30の指標で進捗を測定しました。
要約すると、2015年のSDGs開始に至る二十年間において、鉱業依存国では社会的進歩が著しく見られたという証拠が示されています。
全体として、この二十年間で78%の改善が見られました。ただし、大きなばらつきもありました。最も顕著な進展はSDG9（イノベーションとインフラ）で、特に金融へのアクセスとICTインフラの整備において目立ちました。SDG7（クリーンで手頃な価格のエネルギーへのアクセス）およびSDG3（健康と福祉）においても非常に良好な進展が見られました。
特にSDG16（汚職、政治的安定、市民的自由などのガバナンス）の進展は見劣りしました。SDG5（ジェンダー平等）およびSDG8（ディーセント・ワーク）についても同様です。所得水準による比較では興味深い違いが見られ、低所得国および低中所得国の方が、この二十年間でむしろ良好な結果を残しているようです。例えば、ペルーは社会指標の97%で改善が見られ、ボツワナとガーナは93%を達成しました。
重要な注意点として、相関関係は因果関係と同じではありません。鉱業活動や鉱業企業の社会政策・慣行が社会的進歩に寄与している可能性は十分にあると考えていますが、両者の直接的な関連を証明するとまでは言えません。
最良の国々との格差を縮める
鉱業依存国の成果を知りたいと同時に、他の国々と比較したいとも考えました。そこで、炭化水素依存国および非資源依存国との進捗を比較しました。全体として、この三つのカテゴリーの中では、鉱業依存国の全体的な進捗が最も強いという明確な証拠が得られました。
鉱業依存国は、他の二つのカテゴリーよりも多くの社会指標で改善を示しています。ガバナンス、ジェンダー平等、ディーセント・ワークなど、進捗が最も弱かった分野でさえ、いずれの比較対象よりもやや良好な進捗が見られました。特に顕著な成果が見られたのは、SDG1、SDG6、SDG7、すなわち貧困、水と衛生、そしてクリーンで手頃な価格のエネルギーに関する分野です。一方で、SDG3（健康と福祉）の進捗は低かったことも認識する必要があります。それでも全体として、すべての健康関連指標において90%と良好ではあるものの、炭化水素依存国や非資源依存国ほど高くはありませんでした。
また、鉱業依存国が世界の最良の国々を下回っていたことも公正に認めるべきでしょう。ただし、これらの国々は格差を縮めつつあります。1995年には、鉱業依存国の56%が世界平均を下回っていました。2015年までに、これらの国々の84%が世界最高水準の国々に追いつきつつありました。比較すると、非資源依存国では、その格差を縮めた国が70%弱に上りました。
ガバナンスは重要である
先ほど申し上げたとおり、SDG16（汚職、政治的安定、市民的自由を含むガバナンス）の成果は最も弱いものでした。では、他の指標で広範かつ良好な進捗が見られることを踏まえると、社会的進歩においてガバナンスはそれほど重要ではないと結論づけるのは妥当でしょうか。
この点をより深く検討するため、私たちは最新の資源ガバナンス指数を参照しました。これは天然資源ガバナンス研究所（NRGI）が2017年に作成したもので、世界81カ国における資源ガバナンスの質を測定しています。その結果、鉱業依存国は「良好／満足」または「弱い」の区分に過剰に含まれ、「不良」または「失敗」の区分には過少にしか含まれていないことがわかりました。
さらに、1995年時点で先進国に後れを取っていた鉱業依存国のうち、天然資源のガバナンスがより強いと評価された国々は、その後の二十年間で、ガバナンスの弱い同等の国々よりも良好な進歩を遂げていることがわかりました。この点からすると、社会的進歩という観点で、ガバナンスは実際に重要であるというのが私たちの結論です。
結論として、鉱業への依存は、幅広い指標にわたって市民の社会的進歩の前向きで平均以上の水準と相関しているようです。証拠は否定しがたいものです。鉱物資源と鉱業は、国の社会開発を促進する手段となりえます。
改善の余地が明らかにあります。私たちが検討した国々の一部の違いを完全に理解するには、さらなる研究が必要ですが、政府がそのような研究の結果を待ってから行動する必要はないと考えます。すべての国には独自の開発上の優先課題がありますが、SDGsに照らして成果が最も弱かった分野を優先することが良い出発点になるでしょう。全体として、それはガバナンス、ジェンダー平等、ディーセント・ワークです。
社会的進歩を推進・促進するうえで政府が主導的な役割を果たす必要がある一方で、資源企業も鉱業依存国の開発におけるパートナーとして重要な役割を担うことができます。
