1年以上にわたり予備的な調査結果をまとめたPowerPointのスライドを見てきましたが、 6カ国調査 がついに公表されたと報告できるのは喜ばしいことです。この調査は、（当初BRACと結び付けられていた）「極貧層の卒業」アプローチを評価するものです。調査結果は印象的で、必然的に短期間の報道や結果への高揚が生じるでしょう。そこで、（開発途上国における持続可能な貧困削減を目的として）調査の長所と短所を論じ、社会的保護・促進および生産的包摂プログラムを設計する政策立案者への示唆をいくつか考えることが役立つかもしれません。
この論文をお読みください。Science誌の論文としてはそれほど長くありませんが、ここではごく簡単に要約します。調査対象のプログラムは極貧層を対象とし（以下、TUPと呼びます）、選定された世帯と約24カ月にわたり集中的に取り組みます。世帯とともに収入を生み出す活動を特定し、主要な生産資産を移転（助成金）として提供し、生産資産を守るための手当として毎月現金を給付し、受益者を頻繁に訪問してフォローアップを行い、金融包摂などを支援します。重要なのは、これは一度限りの介入であり、いずれ終了するものの、実際には数年間、ある程度集中的に続くという点です。これは重要です。融資ではなく助成金を提供し、追加サービスにも相当な費用をかけるため、プログラムの費用は一般にマイクロクレジットより高くなりますが、狙いはプログラム終了後も効果を持続させることです。さらに、一部の他のプログラムとは異なり、集団ではなく個々の世帯を対象としています。
この調査では、こうしたプログラムが影響を及ぼし得る重要な10領域に焦点を当てています。これには、消費、所得、資産形成、雇用、金融包摂、健康、政治参加、女性のエンパワーメントなどが含まれます。2年間のプログラム終了直後、すなわちプログラムによる支援がすべて終了した直後の効果を調べ、さらに1年後にも再度検証しています。表3は全体的な結果をまとめたものです。プログラム終了時には10領域中8領域で有意な改善が見られ、1年後には7領域でした。標準化した効果量は0.05～0.25標準偏差で、決して圧倒的な大きさではありません。つまり、これらの世帯は依然として貧困状態にあるものの、以前よりは改善しています。
この調査の長所と短所は何でしょうか。まず、良い点から見ていきましょう。
複数の実施環境：バングラデシュでBRACが同種のプログラムを実施した際のエビデンスは、以前から蓄積されています（ Bandiera et al. 2013を参照）。この調査は同じコンセプトを他の6カ国に適用し、それぞれの国で現地のNGOと協働して、他の場所でも機能し得ることを実証しています。
複数の成果を測定：著者らは、福祉の改善や持続的な貧困削減に必要な条件に関わる多くの指標を取り上げています。所得、雇用、資産、金融包摂、消費だけでなく、健康、女性のエンパワーメント、社会的包摂も測定しています。
妥当な評価期間：この介入は、現世代に関わる何かを恒久的に変え、こうした世帯が将来、同様のプログラムに（少なくとも以前ほど）依存しないようにすることを明確に目指しています。したがって、介入には始まりと終わりがあります。親しい同僚の言葉を借りれば、これはセーフティネットではなく、機会へのロープです。評価においても、プログラム終了直後に効果を検証するだけではあまり意味がないと認識されています。私たちが関心を持つのは、この支援がない状態で福祉への効果が持続するかどうかです。貧困削減への持続的効果を明確に示すプログラムは非常に少ないため、これは実に重要です。
示唆と限界に関する有益な議論：著者らは、この調査に関する興味深い論点をいくつも論じています。たとえば、これは一連の施策を組み合わせたパッケージであり、どの要素が他より重要なのかはまだよく分かっていないと率直に述べています。それを明らかにするには、さらなる実験が必要です。また、GiveDirectlyとの比較も有益です。いわば、TUPとは正反対のアプローチです。TUPが資産、研修、フォローアップなどに使っている資金をすべて世帯に現金で渡すのです（おそらく携帯電話を通じて一括で渡すだけでもよいでしょう。非常に安上がりです）。一括現金給付よりもTUPの効果のほうが持続する可能性を示すエビデンスはありますが、現時点では比較対象は少し異質です。国、対象集団、金額などが異なるからです。それでも、何も比較できないよりはましです。こうした比較は、一部の政策立案者が関心を寄せる論点だからです。外部性と一般均衡効果についての議論も歓迎されます。
次に、報道ではあまり取り上げられないであろう限界を見ていきましょう。
各国のサンプル数が少ない：各国で処置を受けた世帯数はごく少なく、450～800世帯ほどです。政府の実務担当者からよく聞く不満の一つは、あるNGOが一つの地域に集中的に取り組み、複数のサービスを一括提供するのと、政府が何百万人もの人々を対象に（複数の関係省庁や地方の事業者をまたいで）そうしたサービスの提供を大規模に調整するのとは、まったく別のことだという点です。
各コミュニティで対象となる世帯数が少ない：各村で処置を受ける世帯数は、わずか4世帯（そう、4世帯です）から最大20世帯です。これらは、コミュニティ全体の世帯数に占める割合がごく小さいはずです。著者らは、一般均衡効果（たとえば、小さな地域内で同じ活動に従事する人が増えるにつれ、同じ活動の収益が逓減すること）の可能性を軽視し、これらのプログラムは村内ではなく、より広い地理的範囲へ拡大すると述べています。私は異論があります。対象となる世帯を村内で無作為に割り付けているという事実から、少なくとも各コミュニティで処置対象の世帯数を倍増できると分かります。さらに、このプログラムが役立つとしても、（この数字は私の推測ですが）人口のわずか3～4％にしか届かないなら、費用対効果が高いとしても、主要な貧困削減プログラムとしてそれほど有用でしょうか。
対象の選定：前の論点から、もう一つ重要な問題が浮かび上がります。対象となる受益者の適格性をどう定義するかです。各国のNGOは、候補となる受益者の選定にそれぞれ異なる適格基準を用いました。政府もさまざまなプログラム（しばしば分断されていますが）で対象選定基準を使いますが、最終的な目標は貧困削減です。したがって、私たちは、より単純な対象選定基準、すなわち下位X％（Xは10でも25でも、それ以上でも構いません）を対象に機能するプログラム（またはプログラム群）を見つけることを目指すでしょう。この調査で用いられた厳密な対象選定方法がTUPの成功に及ぼした影響は分かっていませんが、政府がより大きな対象集団で同様の成功を再現できるのかという問いは残ります……
負の波及効果：この調査設計の重要な特徴の一つは、6カ国すべてで処置世帯と対照世帯が同じコミュニティに暮らしていることです。そのため、主な結果は、村の中で無作為に処置群に割り付けられた世帯と割り付けられなかった世帯との差を報告しています。ただし、6カ国中3カ国では複数段階の無作為化が行われました。まず村単位で割り付け、次に世帯単位で割り付けており、この3カ国では著者らが波及効果を検証できます。このサブセットを用い、著者らは論文の12ページで波及効果を論じ、その効果は結果に実質的な影響を与えないと述べています。しかし、この主張は「有意な波及効果はあるか」という問いに基づいています。その答えは（一般に）「ない」です。ところが、私たちが問うべきなのは、関連はあるものの別の問いです。「波及効果は、導き出せる推論に影響しているか」。この問いへの答えは、はるかに議論の余地があり、私は「はい」だと思います。表3では、プログラム終了の1年後に10領域中7領域で有意な効果が見られたことを思い出してください。表S6bでは、その数は金融包摂と所得・収入の2領域に減っています。消費、食料安全保障、資産、労働、健康への効果は有意ではありません。これは単に検出力が低下したためではありません。両方の事後調査で負の波及効果を示す兆候が十分にあります（メンタルヘルスへの効果は特に顕著です。無作為に対照群へ割り付けられたグループにも同様の負の効果があることが、 この論文でも分かっています）。すべての支援が終了した1年後にも所得・収入への0.2標準偏差の効果が続いているのは素晴らしいことです。しかし、表S6Bがこの調査の主要な表だったなら、ここまで話題にはならなかったでしょう。報告された効果が最も大きい3カ国（エチオピア、インド、パキスタン）は、世帯単位でしか無作為化を行っておらず、波及効果を推定できない国でもあります。この点は理想的ではありません。
長期的効果：すべての支援が終了した1年後の効果を検証した著者らは評価に値しますが、この期間は依然として短すぎます。資金をこの方向へ自信を持って振り向けられるよう、こうした効果がさらに長く続くことを確認したいものです。
効果の異質性：ある政策立案者が自国でこのアプローチを採用しようと考えているとしたら、どの程度の成功率を見込めるでしょうか。国内の効果の異質性は、国をまたいだ異質性と比べてどうでしょうか。6カ国中1カ国（ホンジュラス）では、プログラムはまったく機能しませんでした。インドの別の実施地で行われた2件目のRCTは、データ比較可能性の問題によりこのメタ研究には含まれていませんが、脚注10には効果がなかったと記されています。実際、当初は10カ所が対象でしたが、そのうち4カ所は何らかの理由でこの論文には含まれませんでした（脚注10に詳しく記載されています）。国ごとの効果の異質性や、導入に失敗する確率を考慮しても、このメタ分析で示された平均効果の大きさが損なわれるわけではありません。しかし、政策立案者が検討しなければならないのは、まさにその点です。
では、貧困削減プログラムを設計する政府にとって、どのような示唆が得られるでしょうか。
この調査結果は、所得と消費に持続的な効果をもたらすプログラムを特定しようとする取り組みにとって、少なくとも興味深く有望なものとして受け止めるべきです。政府は、調査結果を検討し、詳細や地域の状況との関連性、さらにはこのようなアプローチがより効果的な社会的保護プログラムの設計にどう役立つかについて議論するとよいでしょう。多くの政府は貧困層にセーフティネットを提供する制度を持っていますが、貧困層を貧困から抜け出す持続的な成長軌道に乗せるプログラムは、まだ実証されていません。
しかし、政府がこのモデルの少なくとも一部を採用し、持続的な効果をもたらすことに成功できるかどうかも確かめる必要があります。したがって、次の段階は大規模な実験です。
また政府は、このアプローチがより多くの貧困層に機能するかどうかを判断する必要があります。そうでなければ、世帯がある卒業プログラムから次のプログラムへと移行し、各段階で異なるサービスを受けながら、必要な支援が少なくなっていくような一連のプログラムを考案する必要があるでしょう。
TUPのパッケージを構成する要素についても実験が必要です。成果に不可欠ではない要素が含まれているなら、特定の要素を見直すことで費用対効果を高められる可能性があります。
貧困から抜け出すのは簡単でも迅速でもないため、より長期的な評価が必要です。多くの調査では、短期的な結果が長期的には覆ることがあります。そのため、短期・中期・長期にわたって成果を追跡することが重要です。
最後に、政府は実験にあたって、異なるアプローチを同時に試すことを恐れるべきではありません。何が最も効果的かを私たちが正当に認める通りまだ分かっていない以上、有望なアプローチを2つか3つ、大規模かつ公平な条件のもとで互いに「競わせる」ことには意味があるでしょう。こうしたエビデンスを生み出す国が増えるほど、効果のあるアプローチとそうでないアプローチへの確信が深まります。
この記事は当初、 世界銀行のDevelopment Impactブログに掲載されました。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：Berk Özlerは、開発研究グループの貧困クラスターに所属する上級エコノミストです。
画像：2015年3月18日、タンナ島で赤ん坊を抱いた女性が倒木のそばを歩く。REUTERS/Edgar Su。
