1%の話は忘れよう――崩壊後の経済における真の勝者は、米国の上位0.1%だ。
税申告書のデータを用いて、1913年以降の米国における世帯資産の分布を推計したUCバークレー校の経済学者エマニュエル・サエズ氏とロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのガブリエル・ズックマン氏は、米国の上位0.1%の世帯が国の富の22%超を支配していると明らかにした。平たく言えば、国民の1000分の1が富の5分の1を支配している。 データ 税申告書から得た

何か恐ろしいことに気づいただろうか? 上位0.1%による資産蓄積がロケットのように加速する様子を示すこのU字曲線は、1929年にさかのぼる記録を破ろうとしている。そう、 あの1929年だ。規制緩和、経済の不均衡、そして市場の強さへの過度な楽観によって築かれた経済のジェンガの塔が崩れ落ちた、あの年である。
サエズ氏とズックマン氏によると、「資産の集中は過去100年間、U字型の推移をたどってきた。20世紀初頭には高く、1929年から1978年にかけて低下し、その後は一貫して上昇している」。近年の資産格差の拡大は、「ほぼ全面的に上位0.1%の資産シェアの上昇によるもので、1979年の7%から2012年には22%に達した――1929年にほぼ匹敵する水準だ」。
何が原因なのか? 経済学者たちによると、米国の経済ピラミッドの頂点で資産集中が進んでいるのは、最上位所得の急増と貯蓄格差の拡大が重なったためだ。富裕層はより多くの報酬を得る(あるいは投資からより多くの収益を得る)一方で、貧困層は貯蓄できない。
この資産集中の恩恵は、富裕層でさえ超富裕層ほどには受けていない。サエズ氏とズックマン氏はこう記す。「所得格差は資産分布に雪だるま式の影響を及ぼす。高所得層は高い割合で貯蓄し、資産集中を押し上げる。さらに、資産格差の拡大は資本所得の集中を招き、それが最上位層の所得と資産のシェアをいっそう押し上げる」。

でも、これが資本主義のすることではないのか? 超富裕層がそれほどの価値を持つなら、それは市場への貢献を公正に評価した結果にすぎない、という考え方だ。しかし、急騰する報酬や株式市場における資産集中の進行が、必ずしも業績を示すとは限らない。 AFL-CIOによると、 S&P 500指数採用企業のCEOは2012年、平均で12,259,894ドルを得ており、米国の一般従業員の平均の354倍だった。一方、日本ではCEOの平均所得は2012年に2,354,581ドルで、平均的な従業員の67倍だった。
7月に退任したフォードの前CEO、アラン・ムラーリー氏は、 2,320万ドル の2013年報酬を受け取った。これは 上回る額だ ――ホンダ、トヨタ、日産のCEOの報酬を合わせた額を 明らかに。そして、業績に基づくものではない。
是正策がなければ、米国の富のこの極端な集中――構造的不平等が自らを養うウロボロス――は、21世紀にいわゆる「金ぴか時代」へ回帰することを示唆している。そこでは、世代を超えて受け継がれる一族の富が、制度を支える悲惨な社会問題を薄く覆い隠していた。投資で得た富も含めた累進課税と、ほぼ1世紀にわたり大恐慌を防いできた銀行規制の復活によって、米国経済が完全に封建化する前に流れを変えられるかもしれない。たぶん。
本記事は、 Micとの協力により掲載しています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者:スコット・ビックスビー氏は、Micのライブニュース担当副編集長。
画像:2014年2月26日、ロンドンのカナリー・ワーフ業務地区で、従業員が職場に到着する。ロイター。




