近年、高まる環境・社会への懸念によって、経済発展の捉え方が変化してきました。
社会面では、アラブの春や、多くの先進国で若年層の失業率が上昇し、高止まりしていることなどを受け、経済成長率だけで全体像をどこまで捉えられるのか、疑問が生じています。
環境面では、資源不足の影響が大きく報じられてきました。例えば、水へのアクセスをめぐる対立に続くナイル川流域の政治的緊張や、中国とモンゴル各地の鉱業活動が水の利用可能性に及ぼした悪影響などです。
こうした出来事によって従来の開発課題のあり方が変わり、市民、政策立案者、企業の誰もが、成長を考えるうえで環境を組み込まなければならないと強く感じるようになりました。
環境と貧困は密接に結びついています。天然資源への圧力が高まると、水、食料、エネルギーを得るためのコストが増し、貧困が深刻化するとともに、国際開発計画にも負担がかかります。世界銀行は、自然災害による食料価格の上昇を背景に、最近4,400万人が貧困に陥ったと推計しています。
こうした背景のもと、フォーラムはその 『世界競争力報告書2012-2013』で、持続可能な競争力の枠組みを発表しました。同枠組みでは、競争力、すなわち生産性、効率性、イノベーションを促進する国の能力が、長期的な経済成長を左右する最も決定的な要因であり続けるとしています。
しかし、競争力という考え方に社会面と環境面への配慮を加えると、長期的な繁栄をより高い次元で捉えられます。そこでは、経済的な恩恵が貢献したすべての市民に公平に行き渡り、健全な環境と生態系も含まれます。
持続可能な競争力の根底にある考え方は、政策立案者にも企業にも浸透しています。例えば、 「仮想水貿易」の枠組みは、10年前に提唱され、水が豊富な国は、水不足の地域向けに水を多く含む製品を生産・輸出すべきだと論じています。
この間接的な水の交換は、多大な費用をかけて国境を越えて水を物理的に輸送するよりも理にかなっています。
別の例として、国連統計部は、新たな 国民経済計算の統合基準 を推進しています。この基準は、国民経済計算体系に環境への影響を組み込むものです。
規制や基準は企業レベルの競争力を損なうと考える経済学者もいますが、企業社会は、責任ある事業慣行が経済的な観点からいかに重要かを実際に認識し始めています。
資源不足は今や企業にとって現実的な懸念です。資源の利用可能性と繁栄とのつながりを科学がますます明らかにしているためです。例えば、水不足は水力発電所が生産できる電力量を減らし、運用コストを押し上げます。同様に、原材料や一次産品をめぐる競争は、価格を上昇させ、利益を減らす可能性があります。特に、消費者需要が低迷する景気低迷期にはその影響が大きくなります。
フォーブスによると、投資家が企業の環境パフォーマンスの重要性を理解し始めたことで、環境報告は「新たな事業上の必須要件」になりつつあります。また、環境基準への一般の認識も高まり、無責任だと見なした企業に対して不買運動や抗議を行うなど、企業への圧力が強まっています。
その結果、オラクルや東芝など一部の企業は、環境への影響を把握するため、環境会計や報告の手法を導入し始めています。この取り組みは、企業が環境を大切にしていることを示すだけでなく、環境への配慮を経営戦略に反映させることにもつながります。
失業率の上昇を受け、企業は社会において果たす役割を見直すよう求められています。景気が回復し、全体的な需要が持ち直すのをただ待つのではなく、景気後退期にも雇用機会を創出するよう促されています。
経済的繁栄、包摂性、環境への責任のバランスを取るには多くの課題があり、考え方を変える必要があります。各国政府は、企業社会と市民社会の声やニーズに耳を傾けながら協力しなければなりません。
世界経済フォーラムは、持続可能な競争力に関する初期の取り組みが、より均衡の取れた新たな開発モデルの定義に向けた議論の土台となることを期待しています。
著者：ロベルト・クロッティは、世界経済フォーラムのグローバル・ベンチマーキング・ネットワークチームでマネージャー兼計量経済学者を務めています。
画像：インド西部グジャラート州サミの町郊外で、水不足のため移住した村人たちが木の下で休むなか、薪を運ぶ女性。REUTERS/Ahmad Masood
