透明性の高い競争入札は、公共部門が物品やサービスを調達するための健全な方法です。また、官民パートナーシップ（PPP）における標準的な手続きでもあります。この方法は汚職の機会を減らすだけでなく、一般に費用対効果を最大化することを目指し、すべての利害関係者に公正だと受け止められています。大規模なインフラ事業など、多額の資金が関わる場合、政府調達の透明性は一層重要になります。競争入札が多くの国でベストプラクティスと見なされているのは当然です。公共部門だけでなく、企業や、たとえば 世界銀行グループなどの機関でも同様です。
政府が、公共の利益に最もかなうインフラ整備に必要な物品やサービスを正確に把握している場合、この制度はうまく機能します。しかし、多くの開発途上国では、政府にプロジェクトの範囲を定めたり、入札書類を作成したりするための十分な能力や資源がないことがあります。こうした状況は、しばしば不十分なインフラ整備につながります。民間部門がこのような機会を利用し、政府主導の入札を待たずに、自ら積極的にインフラ事業を提案することもあります。
民間部門がこの種の提案を行う場合、それらは 自発的提案（USP）と呼ばれます。USPは、典型的な政府主導の方式に対する例外であり、民間企業がプロセスを開始することを可能にします。民間部門の事業体（「USP提案者」）が、インフラ事業を開発するためのプロジェクト提案を政府に持ちかけます。通常、そのプロジェクトは政府予算や政策の中で特定されておらず、目的や必要性も定義されていない場合があります。USPが政府に提示される時点で、単なるアイデアや構想にすぎないこともあります。
政府がUSPを検討する国では、その動機として次のようなものがあります。
プロジェクトの特定、優先順位付け、準備、調達に必要な財政的および／または人的能力の不足。
プロジェクトをより迅速に実施するため、時間のかかる競争手続きを避けたいという意向。
必要なインフラ整備の計画や資金調達に向けた政府の資源不足。そして
費用対効果の高いプロジェクト案を特定するため、民間部門の革新性や知見を活用する機会。
USPは、政府に公的資源を使わずにインフラを整備する機会をもたらす一方、いくつもの課題を生む可能性もあります。さらに、世界各地の経験から、USP事業は政府の動機や期待を十分に満たすには程遠く、その結果はまちまちであることが分かっています。透明性の欠如が汚職の疑念を招く場合もあります。したがって、政府がこうした提案にどう対応するのが最善かという課題は残されています。
政府がUSPを受け入れると決めた場合、検討すべき重要な論点がいくつもあります。
USP提案者は、自ら設計したプロジェクトの公正な競争入札にどう参加できるでしょうか。
提案の策定に費やした時間や資源に対して、USP提案者にどのような補償を行えるでしょうか。
不正が起きないよう、どのように確保すればよいでしょうか。
幸い、確固とした政策があれば、これらの課題は管理可能です。政府は公共の利益を損なうことなくUSPを検討できます。USPを管理する唯一の最善策はあるのでしょうか。端的に言えば、ありません。何が最も有効かは、既存の法制度、政府の能力、各国のインフラ需要など、多くの要因によって異なります。では、どう進めればよいのでしょうか。
最近の研究 では、官民インフラ諮問ファシリティ（PPIAF）がこれらの課題を正面から取り上げています。世界的な動向を分析し、重要な教訓を検討するとともに、各国がUSPへの取り組み方を策定するための視点を提示し、対象国の成熟度と能力に応じたUSP管理戦略を概説しています。また、USPの開発・実施プロセスの概要も示しています。各国の事例研究や具体例が、提起された多くの論点を説明しています。
今後の記事では、これらの論点の多くをさらに詳しく取り上げていきます。ご質問やご意見にも喜んでお答えします。USPに関する詳しい情報や、関連情報・資料へのリンクを受け取るには、 世界銀行グループのPPPメーリングリストに登録してください 。
この記事は当初、 世界銀行の「Private Sector Development Blog」 に掲載されました。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：François Bergereは、官民インフラ諮問ファシリティ（PPIAF）のプログラムマネージャーです。
2014年1月16日、ロンドン市内のイングランド銀行前を通行する人々。REUTERS/Luke MacGregor。
