IMFスタッフは米国経済の年次健康診断を終え、 総括声明を公表しました。
今年は米国を対象に金融セクター評価プログラムも実施しました。これはシステム上重要な国について5年に1度行うもので、米国の金融システム全体を対象とする包括的な評価です。
この重要な作業を踏まえ、今回の米国経済レビューでは、金融安定性リスクとそれを軽減するための適切な政策に焦点を当てるとともに、最近の米ドルの動向、そしてFRBによる金利正常化の時期、形態、影響についても検討しました。
米国経済および金融セクターに関する詳細な報告書は、7月8日に公表される予定です。
経済見通し
今回のレビューも、米国経済が不安定な第1四半期を迎えた状況下で行われました。そして、2015年の成長率予測を2.5％に下方修正しました。これは主に、第1四半期に影響を及ぼした要因によるものです。
しかし、これが私たちの主なメッセージではありません。私たちが強調したいのは、持続的な景気拡大の基盤は依然として整っていると考えていることです。労働市場はこの1年着実に改善し、雇用者数は月平均約25万人増加しました。また、金融環境は引き続き非常に緩和的です。さらに、原油価格の下落は2015年後半の消費を押し上げると予想していますが、第1四半期に見られたように、原油安は石油関連投資を引き続き圧迫するでしょう。
いつものように、見通しには リスクと不確実性があります。たとえば、住宅市場の回復がさらに遅れることや、貿易収支が最近改善しているにもかかわらずドル高が続くことは、今後の成長の重荷となり得ます。それでも、全体像を見れば、今後数四半期の成長率は3％以上になると考えています。
私たちは インフレ圧力は 弱いと見ています。長期失業や高水準のパートタイム雇用はいずれも、雇用の余剰がなお残っていることを示しています。賃金指標全体では、伸びは依然としてごく緩やかです。ドル高とエネルギー価格の下落も考慮すると、インフレ率は年後半に上昇し始めるものの、そのペースは緩やかで、2017年半ばまでに連邦準備制度理事会（FRB）の中期目標である2％に達すると予想しています。
中期的には、昨年指摘したとおり、取り組むべき課題がなお多く残っています。潜在成長率の予測は現在約2％であり、大不況前に見られた3％超の平均成長率とは大きな隔たりがあります。
ここから、3つの主要分野における政策提言につながります。
金融政策
金融政策については、以前にも指摘したとおり、FRBは約9年ぶりとなる初回利上げを慎重に準備し、事前に市場へ伝えています。それでも、時期にかかわらず、米国の政策金利上昇は市場の大きな変動を招き、米国の国境をはるかに越える金融安定上の影響をもたらす可能性があります。
こうしたリスクを考慮すると、現在見られる以上に賃金または物価のインフレを示す明確な兆候が現れるまで、利上げを待つべきだと考えます。最初の利上げ後も、フェデラル・ファンド金利は段階的に引き上げるのが適切でしょう。この道筋では、インフレ率がFRBの中期目標を一時的にわずかに上回り、2.5％近くまで上昇する可能性があります。しかし、金利正常化を慎重かつ段階的に進めれば、ディスインフレが進み、金利をゼロに戻す必要が生じるリスクに対する貴重な備えとなります。
今後数カ月は、FRBによる明確で効果的なコミュニケーションがこれまで以上に重要になります。昨年、私たちはコミュニケーション手段について、連邦公開市場委員会（FOMC）の各会合後に記者会見を行うことや、四半期ごとの金融報告書を公表することなどを提言しました。情報発信を増やす難しさは認識していますが、引き続き検討に値すると考えています。
金融安定性
私たちのチームは、金融安定性評価プログラムの一環として、金融セクターの健全性を詳細かつ包括的に調査しました。
ここ数年、米国の金融システムを強化するために多くの取り組みが行われてきました。ドッド＝フランク法による立法上の進展を含め、こうした成果を後退させないことが重要です。重要な進展を弱めることは、明らかに望ましくありません。
また、極めて低い金利が長く続いたことで、リスクが蓄積していることも明らかです。それでも現在のデータが示すのは、広範な過剰があるシステムではなく、脆弱性が局所的に存在するシステムです。しかし、こうしたリスクを軽視すべきではありません。これらの局所的な脆弱性は、国内外で金融不安定化の深刻な要因となり、マクロ経済にも影響を及ぼす可能性があります。懸念事項には、金融仲介がいわゆる「シャドーバンク」へ移行していることや、さまざまな債券市場、特に市場がストレスにさらされた際に流動性が不足する可能性などがあります。米国当局がこうした問題の理解と評価に多大な資源を投入していることは承知しています。
金融安定性リスクを低減するための主な政策提言には、次のものがあります。
金融安定監督評議会（FSOC）の実効性をさらに高めるため、各委員に金融安定性に関する明確な権限を付与すること。
FSOCと金融調査局がシステミックリスクを包括的に把握・分析できるよう、必要なデータを提供するための協調的な取り組みを行うこと。
保険セクターの規制体制を更新し、全国的な管轄権を持つ、独立性が高く十分な資源を備えた機関を設立すること。
もちろん、詳細は総括声明に記載されています。
財政政策
以前にも述べたとおり、公的債務の対GDP比が着実に上昇するという予測を踏まえると、信頼できる中期財政計画を採択し、実施することが引き続き極めて重要です。そのためには、税制改革、社会保障改革、医療費抑制策が必要です。
こうした財政課題に取り組めば、将来の成長、雇用創出、生産性を支える施策のために、短期的な予算枠を拡大する余地が生まれます。ここでは、インフラ支出、教育支出の改善、補助付き保育支援などを含む労働参加率を高める政策を優先すべきでしょう。
結論として、
米国の短期的な成長見通しは良好だと考えています。
インフレ圧力のより明確な兆候を待ち、利上げは2016年上半期に行う方が望ましいでしょう。
最初の利上げ後も、フェデラル・ファンド金利は段階的に引き上げるのが適切でしょう。
そして、米国の金融システム強化に向けて重要な進展があったものの、局所的な脆弱性に対処するためには、さらに取り組むべきことがあります。
この記事は、 IMF Directとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムがその見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：クリスティーヌ・ラガルドは国際通貨基金（IMF）の専務理事です。
画像：ワシントンで、手前に米国旗が翻る中、ワシントン記念塔が見える。REUTERS/Molly Riley。
