各国政府は、気候変動への対処には費用がかかりすぎると考えがちです。実際には、無視することのほうが高くつきます。たとえば世界保健機関（WHO）は、大気汚染の削減によって得られる「即時の健康上の利点と医療費の節減」と、壊滅的な気候変動の防止を結び付けています。
統計は深刻です。2012年には大気汚染によって700万人を超える早期死亡が発生しました。これは世界全体で8人に1人に相当し、たばこによる早期死亡者数は約600万人でした。
最大の被害要因の一つは、直径2.5マイクロメートル未満の微小粒子状物質、PM2.5です。肺の奥深くまで入り込み、炎症やがん、呼吸器感染症の一因となるほか、血流に入って血管に変化を引き起こし、心臓発作や脳卒中を招くこともあります。
ディーゼル燃料や石炭の燃焼は、大気汚染の主な原因の一つです。屋外の排気ガスには370万人、換気の悪い家庭内の空気には430万人の死亡が関連付けられています。34のOECD加盟国では、動力輸送が周囲の粒子状物質による早期死亡の半数を占めるようになっています。石炭火力発電は、気候変動の原因となる主要な温室効果ガスである二酸化炭素の主な排出源でもあります。気候変動は年間約15万人の早期死亡を引き起こし、今世紀およびその後に広範なリスクをもたらします。
確かに、石炭産業は何十億人もの人々が貧困から抜け出すのを後押ししてきました。とりわけ中国では、石炭火力発電が1990年以降の一人当たり所得の約700%増を支えてきました。しかし、石炭を多く燃やす国ほど、人々の健康がより大きな危険にさらされています。昨年、経済と気候に関するグローバル委員会のために行われた調査では、粒子状物質だけで、世界最大の石炭消費国である中国において、2010年に123万人の早期死亡が生じたと算出されました。
2012年の推計では、大気汚染に関連する死亡の88%が低・中所得国で発生しており、これらの国々は世界人口の82%を占めています。西太平洋地域と東南アジア地域では、それぞれ167万人、93万6,000人が死亡しています。
しかし、高所得国でも汚染は悪化し、人々の命を奪っています。たとえばPM2.5は欧州連合全体の平均余命を8カ月縮めており、オゾンとともに、2011年にはEU加盟28カ国で43万人の早期死亡の原因となりました。英国では、1952年の大スモッグから60年以上が経過した現在も、PM2.5の汚染濃度がWHOのガイドラインを恒常的に上回っています。EUにおける大気汚染の健康関連コストは、年間最大9,400億ユーロに上ります。
WHOは最近、大気汚染が健康に及ぼす影響に関する証拠を検証し、その影響の範囲は従来考えられていたより広く、より低い濃度でも生じることを明らかにしました。大気汚染が肺や心臓に及ぼすよく知られた影響に加え、新たな証拠は、胎内にいる時期も含め、子どもの発達に悪影響を及ぼすことを示しています。大気汚染と、インドネシア、中国、西側諸国における主要な慢性疾患であり健康上の課題でもある糖尿病との関連を示す研究さえあります。
健康リスクを示す圧倒的な証拠があるにもかかわらず、多くの国は大気質基準を常態的に無視しています。効果的な地域協力に必要な排出量の監視も同様です。その主な理由は、経済への影響を政府が恐れていることです。開発戦略の形成に助言者が用いる経済モデルや、大規模インフラ事業の決定に影響を与えようとするロビイストが喧伝するモデルは、大気汚染による人的損失と、汚染削減策がもたらす長期的な利益を考慮していません。
大気汚染がもたらす問題の解決には、新たな経済モデルだけでなく、地方、国、国際レベルの政府による統合的な対策も必要です。たとえば都市交通からの排出削減には、コンパクトな都市開発を促すため、市長、地域の計画担当者、国の政策立案者が協力する必要があります。
幸い、効果的な対策に対する政府の支持は広がっています。2013年1月に主要都市を覆った、窒息するようなスモッグは「エアポカリプス」と呼ばれました。また、柴静氏の最近のドキュメンタリー「アンダー・ザ・ドーム」は、ソーシャルメディア上でも大きな話題となり、大気汚染がもたらす壊滅的な健康被害を明らかにしました。こうした出来事を受け、大気汚染は中国の国内政策課題の最優先事項となっています。実際、中国政府は国内で最も汚染のひどい発電所の一部を閉鎖し、その結果、昨年は1998年以来初めて石炭消費量が減少しました。
WHOの統治機関である世界保健総会に提出された、大気汚染と健康に関する最近の決議案は、各国が大気汚染と気候変動の関連を「強調」すべきだと提案しています。各国はWHOの大気質ガイドラインを採用し、環境に配慮した都市計画、よりクリーンなエネルギー、より効率的な建物、より安全な徒歩や自転車の利用など、さらなる機会を強調すべきです。
二酸化炭素排出量の削減が即時にもたらす健康上の利点を各国政府が正式に認めれば、気候変動、大気汚染、人々の健康に同時に取り組む取り組みを大きく前進させることができます。世界各地の政策立案者は、こうした成果がもたらす経済的機会と政治的利益を認識すべきです。
この記事は、 Project Syndicateとの協力のもと掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：パトリシア・ガルシアは、ペルーのペルー・カジェタノ・エレディア大学公衆衛生学部長です。ピーター・ファン・デン・ハーゼルは、オランダの国際子どもの健康・環境・安全ネットワーク（INCHES）の国際コーディネーターです。
画像：2013年12月9日、山西省太原市の暖房施設の煙突から煙が立ち上り、その背後に太陽が見える。REUTERS/Stringer。
