フィナンシャル・タイムズのデイリー・ブリーフィング「FirstFT」。
ギリシャの財務相ヤニス・バルファキス氏は本日、マリオ・ドラギ氏と会談する。今月末に同国のEU救済プログラムが期限を迎えた後も、ギリシャの銀行部門への流動性供給を維持するよう説得することが狙いだ。（FT）
欧州中央銀行（ECB）はすでに、ギリシャが短期国債を発行して100億ユーロを調達し、新たな救済策の交渉がまとまるまでの今後3カ月をしのぐ「つなぎ融資」とする提案に抵抗している。この資金調達がなければ、アテネは2010年5月の第1次ギリシャ救済以降初めて、緊急資金へのアクセスを得ないまま救済プログラムを離脱することになる。（FT）
マーティン・ウルフ氏は、ギリシャ政府には自らの考えを示す時間が与えられるべきだと論じる。EUは帝国ではなく民主主義国家の連合であるはずなのだから、ユーロ圏は誠意をもって交渉すべきだという。同時に、ギリシャ側は改革に真剣に取り組む姿勢をパートナー国に納得させなければならない。（FT）
ニュース
ヨルダン、イラク人武装勢力を処刑 ISISがヨルダン人パイロットを生きたまま焼き殺す様子とする動画を公開した後、同国は自爆犯サジダ・アル・リシャウィとアルカイダ工作員ジヤド・カルボリを絞首刑にした。（Reuters）
S&P、14億ドルの制裁金 スタンダード＆プアーズは、住宅ローン担保証券の格付けを水増ししたとの政府の申し立てで和解した。この問題は、世界経済を窮地に追い込んだウォール街の熱狂を助長した。過去最高額の和解が合意された今、米当局はムーディーズの住宅ローン関連デリバティブ格付けをめぐる調査を強化している。（Bloomberg、FT）
世界銀行、中国向け10億ドル融資を調査 世界銀行は、最高財務責任者や他の幹部が、同行の貧困対策基金向け中国融資を不適切に扱ったかどうかを調査している。同行の一部門が、中国による同行の別部門への融資を支援した際、経営陣が利益相反を生じさせたかどうかを調べている。（WSJ$）
アルゼンチン大統領への逮捕状草案が発見される 先月、謎の死を遂げた検察官アルベルト・ニスマン氏は、クリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル氏の逮捕を求める文書を起草していた。1994年のユダヤ人センター爆破事件で、イラン当局者の責任を免れさせようとしたと同氏を非難する内容だった。26ページの文書は、同氏の死を捜査する主任捜査官によると、アパートのごみの中から見つかった。（NYT$）
ペトロブラス社長が辞任 マリア・ダス・グラサス・フォスター氏は、ブラジル国営石油会社の汚職スキャンダル解決を後押しするため辞任する。幹部が政治家、請負業者、闇市場の資金仲介業者と協力し、会社の事業から数十億ドルをかすめ取ったとの疑惑は、フォスター氏の社長就任前にさかのぼるが、こうした仕組みは在任中も続いたとされる。（FT）
今日はこの人・この企業に注目
フランス人コメディアンのディウドネ・ムバラ・ムバラ氏。アメディ・クリバリ容疑者がコーシャ食品スーパーで人質4人を殺害した事件について、同容疑者に共感を示したとされる発言をめぐり、「テロリズムの擁護」の罪で出廷する。（Independent）
グラクソ・スミスクラインは第4四半期決算を発表する。厳しい一年に終止符を打てるかが注目される。呼吸器系医薬品事業の落ち込みを反映し、同社株は過去1年間で6％下落した。（FT）
考える材料
ハーパー・リー は7月に2作目の小説を刊行する。 『アラバマ物語』 が初めて出版されてから55年後のことだ。また、 ミラン・クンデラ はこの夏、13年ぶりに英語で小説を刊行する。（FT、Guardian）
「チョコレート王」との交渉 FTは、ペトロ・ポロシェンコ氏がいかにしてウラジーミル・プーチン氏を交渉の席につかせたのか、そして ミンスク合意がどのように崩れたのかを伝える。（FT）
アート界のブルームバーグ・ターミナル 2014年にはアート購入者の76％が購入品を投資と捉えていた。2012年の53％から上昇しており、債券などの資産の利回りが低下するなか、アート市場は活況を呈している。この成長市場を取り巻いて、保管サービスや アルゴリズムに基づく取引 、新進アーティストの推奨を提供するサービス企業が次々と登場している。（NYT$）
ヒップホップの起業家精神 ヒップホップの やりくりの歴史 によって、アーティストは商取引に長けているとダン・チャーナス氏は言う。ヒップホップは約40年にわたり、金脈のありかを教えてきたのかもしれないが、人的資本の価値についても学ばせてくれる。（FT）
塀の中のテクノロジー 米国の刑務所では携帯電話が薬物や武器と並ぶ 代表的な禁制品 となっているが、刑務所により多くのテクノロジーを導入すべきだという経済的・法的な強い論拠がある。裁判所は、受刑者が自分自身のために法律調査を行う権利を認めている。また、友人や家族と定期的に連絡を取り続ける受刑者は再犯率が低いことが研究で示されている。（Fusion、アレクシス・マドリガル経由）
中国の男女比 男性は女性より3,300万人多いが、これは 一人っ子政策が原因では ない。農村部の家庭に複数の子どもが認められている場合でさえ、男女比は偏っている。経済自由化によって、人々はすでに抱いていた女児への偏見を行動に移す手段を得ており、同じ不均衡はインドでも見られる。（Bloomberg）
本日の動画
ビットコインへの投資は、実際にはビットコインへの投資ではない 多くの場合、投資対象は基盤となる「ブロックチェーン」技術だ。この技術には、銀行などの第三者を取引から排除する可能性がある。 仕組みはこちら。（FT）
この記事は、 フィナンシャル・タイムズとの協力のもとで掲載しています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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執筆者：FirstFTは、FTの編集者が選んだ、FTおよびウェブ上の優れた情報源からの主要な世界ニュースをまとめた、無料の日刊メールです。
画像：アテネのアクロポリスの丘にあるパルテノン神殿の記念碑の前ではためく欧州連合（EU）の旗。REUTERS/John Kolesidis。
