2015年マッケナ講演会 :: クレアモント・マッケナ・カレッジ
1959年、共和党の政策立案者として生涯を歩み、アイゼンハワー大統領の下で経済諮問委員会委員長を務め、ニクソン大統領の親友でありホワイトハウス顧問でもあったアーサー・バーンズは、1970年から1978年まで連邦準備制度理事会議長を務めた後、アメリカ経済学会で会長講演を行った。その中で彼は、米国とその将来の経済制度および経済政策に関して、多くの選択肢があると結論づけた。そして、こう述べた。
こうした選択は米国民が行わなければならない。そして経済学者は、他のどの集団よりもはるかに大きく、最終的にはその選択を助けることになるだろう……
それは皆さんのことです。つまり「経済学者」のことです。ここに来られてうれしく思います。皆さんが私たちに加わってくれることをうれしく思うからです。私たち、つまり米国の私たち全員には、皆さんが必要です。アーサー・バーンズは正しかった。皆さんは、世界全体や国全体のレベルだけでなく、州、市、企業、学区、限られた資源をどう使うべきか考えているNGOなど、あらゆるレベルで、私たちが正しい選択をするのを他のどの集団よりも適切に支援できます。
では、なぜアーサー・バーンズはそう言ったのでしょうか。そして、なぜ彼は正しかったのでしょうか。ハーベイ・マッド大学では、わずか2ブロック先の人々が、自分たちはテクノロジーを理解していると言うでしょう。そして、あなたも私も、『ゲーム・オブ・スローンズ』のジョン・スノウのように(私は彼が本当はジョン・ターガリエン=スタークだと強く信じていますが、その話はさておき)、何も知らないのだと言うでしょう。
私ならこう言います。
ハーベイ・マッドで学ぶ工学原理は長く通用するでしょうが、そこで身につける実際のテクノロジーに関する知識は、10年後には大部分が時代遅れになり、20年後には完全に時代遅れになるでしょう。
経済学者はシステムと、その仕組みを知っています。
需要と供給
機会費用
一般均衡
インセンティブと行動
システムの仕組みを誤って理解すれば、テクノロジーの知識は間違った方向を指し、役に立たないどころか有害になります。
システムの仕組みを正しく理解すれば、テクノロジーの使い方や応用方法を見いだす機会は数多くあります。人々は、皆さんに教えることで利益を得られると気づくでしょうから、なおさらです。
とはいえ、皆さんには自信を持ってほしいものの、あまり思い上がってほしくはありません。そこで、今日の話、そして経済学者という集団が、私も間違いなく含めて、いかに大きく誤ったかをお話ししましょう。
アーサー・バーンズと彼の会長講演に戻りましょう。そこで彼が最初に、そして主に述べたのは、私たちがつい最近経験したような景気循環の局面は、現実的には起こり得ないということでした。長い引用になりますが、引用します。
前回、金融恐慌または生産と雇用の深刻な落ち込みを経験してから、25年以上が経過した。深刻な景気後退を最後に経験してからも、20年以上が経過した……。少なくとも過去100年間に、これほど穏やかな……[景気循環]が連続した例はない……。景気循環そのものの性質が変化したように見える……。企業慣行の進化と企業活動そのものの拡大は、景気後退が所得の流れに及ぼす影響を弱めるのに役立ってきた……。政府事業の拡大とその資金調達手段も、同様の効果をもたらした……。古典的な景気循環では、企業投資が減少し始めると……消費支出も間もなく減少した……。戦後の不況に対処するために政府が採用した具体策は、さまざまだった……。いずれの場合も、金融政策、財政政策、そして政府運営上の政策が何らかの役割を果たした……。反循環政策の中で最も一貫性があったのは……金融面の政策であり……その影響は、金利引き下げだけを通じて及んだわけではない。より重要なのは……信用が以前より容易に利用できるようになり……マネーサプライが増加し……金融資産の流動性が改善されることである……。その結果、生産の景気循環的な変動の振幅は小さくなってきた……。景気循環を緩和し、より人道的なものにしてきた構造変化は、今後も同じように作用し続けると考えるのが妥当だろう……。近年、多くの経済学者が、将来の長期的なインフレについて……説得力をもって、ただし必ずしも深刻な口調ではなく、語っている。警告は時宜を得ている……
引用は以上です。
1959年から2007年まで、ほぼ半世紀にわたり、圧倒的多数の経済学者はアーサー・バーンズの結論を支持していただろう。実際、失業率という観点では状況は改善した。1970年代半ばとその終わりの直後に起きた2度の穏やかな景気後退の後、雇用と生産における景気循環の規模は再び縮小し、「大いなる安定」と呼ばれるようになった。大きな経済的脅威はインフレになったというバーンズの警告は、適切な時期よりほぼ10年早かったが、正しかった。2007年時点でも、経済学者の大多数は、少なすぎる財を追いかける過剰な資金がもたらすインフレ問題に警戒を向けていた。望ましい資本フローの変化が引き起こす為替レートの下落、税で適切に賄える水準まで事業や給付を削減する勇気も、事業や給付を適切に賄うために必要な水準まで増税する勇気も持てない議会、あるいは景気拡大への楽観論にとらわれ、好況期に金利を適切に引き上げ損ねる中央銀行などである。
したがって、2007年以降に北大西洋地域で起きたことは、ほぼすべての経済学者にとって驚くべき不意打ちとなった。中国からの資金の流れが枯渇し、米国の投資支出が急落し、ドルが急激に下落し、規制が不十分なニューヨークの大手銀行が安定したドルに将来を賭けていたために破綻し、インフレが発生して、高失業率、高金利、インフレ上昇を伴う苦痛なスタグフレーション局面を招き、政府に苦痛を伴う政策選択肢しか残さなかったなら、ヌリエル・ルービニ、共著者のポール・クルーグマン、そして私は「言ったとおりでしょう」と言っていたはずだ。私の師であるマーティ・フェルドスタインやマイケル・ボスキンのような経済学者なら、増税も権利給付改革も行えなかったために、連邦準備制度が、インフレを防ぐために金利を引き上げて失業率上昇を受け入れるか、インフレ上昇を代償に金利を引き下げて雇用を維持するかという不愉快な選択を迫られたなら、「言ったとおりでしょう」と言っていたはずだ。住宅部門を深刻な危険の潜在的な発生源と見ていたのは、共著者のディーン・ベイカーのような、ごく少数の人々だけだった。そして2007年以降に起きたことは、ディーンが最悪の悪夢の中で想像したことさえ、桁違いに悪かった。
今日に至っても、2007年当時、北大西洋地域にあると私たちが確信していたはずの富の8%は、すでに消え去っている。働く人々の雇用は減り、生産性も低下している。企業には遊休生産能力がある。通常なら2007年以降に築かれていたはずの、世界的な分業を支える生産的なつながりは築かれなかった。2007年に存在していた世界的な分業の生産的なつながりは断ち切られた。今年も私は、卒業する皆さんのうち男性は、米国史上、新たに大学を卒業した男性にとって最悪の雇用市場に直面していると言えます。とはいえ、2012~2014年よりはわずかに良く、2009~2011年よりは幾分良いものの、それ以外のどの年よりも悪いのです。
大恐慌による適切な割引後の損失総額は、米国では当初年のGDPの1.4倍、西欧ではその半分に達した。そして、大恐慌がなければ欧州がナチズムと第二次世界大戦へ転落することは避けられたと考えるなら、この総額でさえ途方もなく過小評価かもしれない。第二次世界大戦中、欧州では4,000万人が殺されるか、飢餓に追いやられた。そのうち600万人はユダヤ人だった。アジアでは1,000万人が殺されるか、飢餓に追いやられた。そのうち700万人は中国人だった。しかし、より限定的な総額にとどめよう。2007~2008年の金融危機とその後の出来事がなければ、北大西洋地域全体の生産は2007年以前の傾向をたどっていたと仮定しよう。そうすれば、来年のある時点で、欧州における現在の苦境による損失総額は、GDP比で大恐慌を上回るだろう。そして、米国で現在の軌道を進み続け、2007年以前の成長傾向を回復する方法を見つけられなければ、2026年には大恐慌はもはや米国史上最大の恐慌ではなくなるだろう。
この混乱に陥った経緯と、なぜ今もそこから抜け出せずにいるのかについての診断はさまざまだ。とはいえ、2009年ほど深刻ではなく、2010年に私たちが恐れていた2009年の状況ほど深刻でもない。私の見方をお話ししましょう。異論の余地があり、実際にしばしば異論が唱えられる見解です。バークレーで隣のオフィスにいるバリー・アイケングリーンに倣い、現在の状況を招いた多くの重要な要因の一つは、ある本が知的な成功を収めたことだと考えています。それはミルトン・フリードマンとアンナ・ジェイコブソン・シュワルツの著書、 『米国金融史』です。バリーの議論は、彼の素晴らしい最新刊、 『鏡の回廊』で読むことができます。私の見解はこうです。
1960年代から1970年代にかけて、フリードマンとシュワルツの『米国金融史』 に基づいて分析を行ったマネタリスト経済学者たちは、1930年代の大恐慌の原因を、不適切で中立的ではない、つまり引き締め的な金融政策に求める、独自の経済史的解釈を示した。彼らに反対する人々もいた。ケインズ派と呼べる人々の中には、企業の非合理的な「アニマルスピリット」の変動、したがって企業の投資支出意欲の変動に着目し、心理の一斉変化に対抗する金融政策の力は限られていると考えた者がいた。そのため彼らは、大恐慌は不安定な民間部門と、経済全体の支出の流れを政府が直接指揮・管理する意志または能力の欠如に端を発したと見た。さらに別の人々、ミンスキー派と呼べる人々もいたが、彼らは常に小さな一派だった。彼らは民間部門の不安定性を、信用を適切に規制、管理、制限できなかったことによる金融部門の不安定性と捉えた。ワーバーグ・インカスのミンスキー派の友人、ビル・ジャネウェイが言うように、銀行システムに規制のない信用を与えすぎれば、いずれ何をするかは分かっている。ただし、どの壁に向かってそれをするかは分からない。
フリードマンと共著者のアンナ・ジェイコブソン・シュワルツが論じたところでは、大恐慌の根本には政府の失敗があった。それは、1929~1933年の連邦準備制度が経済の貨幣ストックを安定させるために、金融基盤を適切かつ積極的に拡大できなかったことだけが原因だった。貨幣ストックを安定させることが中立的な金融政策である。そして貨幣ストックの減少がなければ、大恐慌もなかった。1930年代の景気後退が大恐慌となった唯一の理由は、政府が「中立的」な金融政策をとらなかったこと、つまり本来は安定した完全雇用の市場経済を政府の無能さが積極的にかき乱したことだった。
この解釈には一貫性があった。しかし、ある前提に立っていた。いわゆる貨幣の流通速度、つまり人々が財布の現金や銀行口座の要求払預金を使う速さは、金利の変化によってほとんど変わらないという前提である。またこの解釈では、「中立的」な金融政策とは何かについて、かなり巧みな説明と論点のすり替えが行われていた。大恐慌期にフリードマンとシュワルツが「中立的」と呼んだ金融政策には、連邦準備制度が流動性を市場に大量に供給し、債券を買い入れ、現金を、それまで想像もされなかった規模で発行することが必要だった。しかし実際には、大恐慌期の連邦準備制度はそこまで想像しなかった。
しかし、「中立的」な金融政策だけで十分だったでしょうか。貨幣の流通速度が金利に弾力的だったと仮定しましょう。すると、マネーサプライを拡大するために実施された公開市場操作は金利を引き下げていたでしょう。その結果、貨幣の流通速度はさらに低下していたでしょう。そうなれば、フリードマンとシュワルツの処方箋は効力を失っていたでしょう。さらに、ケインズ派が言う実業家のアニマルスピリットの心理的変化や、ミンスキー派が言う金融危機によって引き起こされる恐怖が金利を十分に押し下げ、貨幣需要の弾力性が十分に高かったなら、マネーサプライが安定していたとしても、フリードマンとシュワルツの定義で金融政策が「中立的」だったとしても、大恐慌は起きていたでしょう。その場合、大恐慌を食い止めるには、ケインズ派の拡張的財政政策とミンスキー派の信用市場支援策が必要だったでしょう。
マネタリストは1960年代から1970年代に、経済史とマクロ経済学をめぐる論争に勝った。私の師であるピーター・テミンの著書、 『金融要因が大恐慌を引き起こしたのか』 は、連邦準備制度の行動には大幅な予想外の引き締めはなく、人々の予想から逸脱して金利が急上昇した局面もなく、流動性への下押し圧力もせいぜい小幅で不規則だったことを説得力をもって指摘した。他の人々も、別の細部を取り上げてフリードマン=シュワルツ説を批判した。しかし、それは重要ではなかった。
なぜでしょうか。重要ではなかったのは、実際にはこの論争が二つの論争だったからだと私は思います。
一つ目のレベルでは、マネタリスト、ケインズ派、ミンスキー派の論争は、証拠を読むという単純な実証問題だった。深刻な景気後退時、貨幣需要の金利弾力性は、ミルトン・フリードマンが主張したように低かったのか、それともジョン・メイナード・ケインズやジョン・ヒックスの流動性の罠のように高かったのか。ミルトン・フリードマンが主張したように、マネーストックが総支出を予測するのにほぼ十分な統計量だったため、金融市場はほとんどベールにすぎなかったのか。それともミンスキーが警告したように、信用経路とその機能が決定的に重要だったのか。
しかし二つ目のレベルでは、市場の失敗と政府の失敗のどちらがより大きな脅威かをめぐる論争だった。
フリードマンとシュワルツの『米国金融史』以前、大恐慌は、市場の失敗があまりにも深刻になり得るため政府が経済全体の運営を引き継ぐ必要があるという、反論の余地のない証拠と見なされていた。そしてそれは、より小規模な市場の失敗であっても、マクロ経済だけでなくミクロ経済においても政府が実際に介入する必要があるかもしれないという推定を生んだ。しかし大恐慌を政府の失敗として理解できれば、その現実と、中道右派の経済学者が抱く「政府の失敗は常に市場の失敗より大きな脅威だ」という推定との間にある認知的不協和を解消できた。
そしてもちろん、教科書的なフリードマン派の処方箋は、2008~2010年に徹底的に試されたが、不十分だと分かった。ベン・バーナンキが追求した金融政策は、フリードマン=シュワルツの考え方を極限まで押し進めたものだった。それは景気後退を和らげた。バーナンキが欧州の同僚トリシェよりも積極的に金利を引き下げ、現金で債券を買い入れた分だけ、米国は西欧よりうまく対処した。これは、フリードマンとマネタリストたちが大恐慌についても間違っていたことを示す証拠である。したがって、今日、十分に勉強した人の中に、2002年にベン・バーナンキがミルトン・フリードマンとアンナ・シュワルツに述べたように言う人はほとんどいないだろう。
お二人の言うとおりです。私たちがそうしてしまいました。本当に申し訳ありません。しかし、お二人のおかげで、もう二度と同じことはしません。
そして現在、ブルッキングス研究所にいるベン・バーナンキは考えを変えた。今では、ケインズ派の処方箋、つまり拡張的財政政策、とりわけインフラ支出を、最善の前進策として提唱している。
しかし1970年代でさえ、実証的証拠は、決定的勝利を説明できるほどマネタリスト側に傾いてはいなかった。私が思うに、その勝利が完全なものになったのは、経済学が決してテクノクラート的な経済学ではなく、常に政治経済学であり、それは常に政治だからだ。そしてその意味するところは、英国の経済学者であり道徳哲学者でもあったジョン・スチュアート・ミルが1800年代に嘆いたように、名声と評判を持つ政治経済学者が唱えたことのないほど馬鹿げた立場など存在しないということだ。
マネタリストの処方箋が不十分だったと認めることは、大恐慌の根が、中立的な金融政策を維持する責務を負う中央銀行のテクノクラート的運営の失敗より深いことを認めることだった。
こうした深い根が深刻な市場の失敗にあるという見方は、1970~1980年代に、社会民主主義は過剰に売り込まれており、政府の失敗はほぼ例外なく市場の失敗より危険だとする信念とは完全には両立しなかった。そのため、新自由主義の潮流が強まる時代に巻き込まれた主流派経済学界と、フリードマン派による大恐慌解釈との間には、きわめて強い選択的親和性があった。
そして1970~1980年代の知的勝利が完全なものだったため、2008~2010年の政策立案者たちは、深刻な景気後退に対処するケインズ派とミンスキー派の処方箋を、問題に十分対処できるほどの熱意と規模をもって適用することに消極的で、ためらいがあった。崩壊が起きたとき、北大西洋地域の政府や中央銀行に助言する経済学者たちは、準備ができていなかった。
なぜ崩壊が起きたのでしょうか。まず、1970年代から2000年代にかけて、世界で最も裕福な人々の上位0.1%および0.01%の富が大幅に増え、その結果、人々、政府、企業がますます持続不可能な水準の債務を負う圧力が強まったことから始めましょう。次に、規制緩和された金融市場の投資家はリスク判断が比較的優れていると信じる「効率的市場仮説」が広く受け入れられ、政策立案者が安心しきっていたことを考えましょう。最後は傲慢さです。1970年のペン・セントラル鉄道の経営破綻、1982年のラテンアメリカ金融危機、1987年の株式市場暴落、1991年の貯蓄貸付組合危機、1995年のメキシコ危機、1997年の東アジア危機、1998年のロシア/LTCM危機、2000年のドットコムバブル崩壊が、失業率を2パーセントポイント以上上昇させずにうまく対処できないような問題を連邦準備制度にもたらさなかったために、連邦準備制度やその他の機関に自信が育っていたのです。
したがって2008年、北大西洋地域のインフレ率の傾向は年率2%で、人々が大きな不確実性のただ中でも手元の現金を使わなければならないと感じるほど高くはなかった。そこには多額のサブプライム債務があり、サブプライムである可能性のある債務はさらに多かった。投資適格とされる取引相手が支払い能力を保てるかどうかは、そのサブプライム債権者が支払えるかにかかっていたからだ。さらに、欧州特有の問題も加わる。欧州は単一通貨ではあるが、単一政府でも、単一の金融システムでも、単一の民衆でもない。こうした問題は、フリードマン派の単純な処方箋では解決できなかった。
そのため2008年の金融危機が勃発し、政策立案者たちがフリードマンの大恐慌向けの解決策を現代に適用しようとしたとき、それだけでは不十分だった。それらが逆効果だったわけではない。その政策は、2008年以降の景気後退が本格的な恐慌へ発展するのを防ぐには十分だった。
しかし今日の私たちの立場からすれば、この部分的な成功がピュロスの勝利に終わるのではないかと恐れる理由がある。政治家たち、つまりオバマ、キャメロン、メルケルらは、危機は克服され、経済は強いと宣言している。しかし2007年以前の基準に照らせば、経済の水準は低迷し、成長は弱々しい。それが新たな常態として受け入れられている。つまり北大西洋地域は、潜在的な富の10%を失う道筋にある。そして、北大西洋地域が2007年に抱えていたと判明した脆弱性を再び生み出さないようにするための、金融部門の規制や自動安定化装置、その他の制度における変化は不十分だった。
これで私の話は終わりです。
この話から得られる小さな教訓は何でしょうか。経済の現状に満足してはならないということです。状況を安定させるだけでなく、損害を取り戻し、2007年当時には今ごろ手にしていると思っていたのに、いまだに実っていない果実を収穫するための政策を求めるべきです。
この話から得られる大きな教訓は何でしょうか。イデオロギーは火や(願わくば)核融合と同じで、優れた召使いでありながら、ひどい主人になるということです。イデオロギーは世界全体に意味を与えます。私たちにはそれが必要です。脳は複雑さを処理しきれません。ここまでたどり着くのに必要な知恵さえ、かろうじて進化してきたにすぎないからです。しかしイデオロギーは、世界を理解可能なものにし、単一の仕方で意味づけることを強いるからこそ、私たちの手の中で破綻します。世界はそうではないかもしれず、あるいは その 特定の仕方では意味をなさないかもしれないのです。
したがって、分権的な市場経済と私有財産が社会制度として私たちの最大の恩恵の一つだという結論は受け入れられます。これはジョン・メイナード・ケインズが「個人主義」と呼んだものです。そして彼はこう書きました。
個人主義が伝統的にもたらしてきた利点は、今後も変わらず有効である。少し立ち止まって、[その]利点を思い起こそう……意思決定の分権化と個人の責任が効率にもたらす利点は、おそらく19世紀の人々が考えていた以上に大きい……。個人主義は……個人の選択の範囲を、他のどの制度と比べても大きく広げるという意味で、個人の自由を最もよく守るものでもある。また、個人の選択の範囲が広がることで生まれる人生の多様性を最もよく守るものでもある。均質的あるいは全体主義的な国家によって失われるものの中で、最大のものはこの多様性である。多様性は、過去の世代が最も確かな成功を収めた選択を体現する伝統を守る。想像力の多彩さで現在に彩りを与える。そして伝統と想像力の双方に仕えるとともに、実験の伴侶でもあることで、未来をより良くする最も強力な手段となる……
しかしフリードマンはそこから出発し、橋渡しとなる論理を築いて、したがって中央銀行が一定の貨幣供給量を維持し、中立的な金融政策を取ってさえいれば、大恐慌のような出来事は起こり得なかった、そしてその中立的な金融政策だけで大規模な不況を防ぐのに十分だった、という結論に至りました。そして、その橋渡しは行き過ぎでした。
この記事は、 The Washington Centre for Equitable Growthとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持していることを意味するものではありません。
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著者:ブラッド・デロングは、カリフォルニア大学バークレー校の経済学教授、NBERの研究員であり、1993年から1995年まで米国財務省の副次官補を務めました。
画像:フロリダ州マイアミのダウンタウン上空を暗雲が通過する。REUTERS/Carlos Barria。




