リーマン・ブラザーズの破綻が金融の大混乱を引き起こし、大不況の幕開けとなってから5年が経過した。まだ騒動が完全に収まったわけではないが、これまでに学んだことと、今後取り組むべきことは、3つのキーワードで要約できる。
最初に思い浮かぶ言葉は「 レジリエンス」だ。5年前、多くの人が1930年代の大恐慌の再来を懸念した。実際、 バリー・アイケングリーン と ケビン・オルーク が示したように、 2008～2009年の世界の工業生産の急落 は当初、1929～1930年の推移と非常によく一致していた。世界の貿易量と株価指数の下落はさらに速かった。
幸いなことに、その後の歴史的な推移は分かれた。1929年の株価暴落から5年後も、世界は依然として恐慌の中にあり、貿易は急激に縮小していた。今日、米国は第二次世界大戦以来最悪の雇用不況の只中にあり、欧州のGDPも危機前の水準には戻っていないが、世界の生産は2008年以降15%増加し、世界貿易も12%以上増加している。
世界が「大恐慌II」を回避できたのは、主に今回は世界的な金融危機がなかったためである。2008年に起きたのは米国の危機であり、両国の金融システムがほぼ完全に統合されていたため欧州にも波及した。しかし、世界のその他の地域はおおむね影響を受けなかった。中国や他の新興国は、深刻な需要ショックに見舞われて輸出に影響が出たが、金融の混乱には巻き込まれなかった。むしろ、中国などが保有していた米国債の価値は、金利低下を受けて上昇した。
景気回復のもう一つの理由は、2009年にG20が取った、タイミングのよい対応である。新興国と開発途上国が初めて協調的な景気刺激策に参加し、先進国の参加国とともに、貿易保護主義に対抗することを約束した。
回復は間もなく、世界経済には複数のエンジンがあることを示した。これにより米国経済は回復の時間を得て、欧州も全般的な景気後退を引き起こすことなく独自の危機を経験することが可能になった。
過去5年間を特徴づける2つ目の言葉は「 加速」だ。2008年には、新興国と開発途上国の台頭が世界の経済地図を塗り替えつつあることは、誰もが知っていた。しかし、それは緩やかで長期的な傾向と考えられていた。実際には、十年か二十年かかるとされていたことが、わずか5年で実現した。
この点は、簡単な統計が示している。2007年には、先進国がG20の合計GDPのほぼ4分の3を占めていた。2012年には、その割合は63%に低下した。成長率の格差と、石油や原材料価格の高騰が重なり、世界の所得分配に大きな変化をもたらした。
さらに、すべての先進国で財政状況が急速に悪化している。10年前には、公的債務危機は開発途上国を苦しめる病とみなされていたが、今や先進経済国にとっての呪いとなっている。 国際通貨基金（IMF）によると、2012年末の平均債務対GDP比は、先進国で110%だったが、新興国では35%、低所得国では42%にすぎなかった。
もちろん、こうした統計は誤解を招く恐れがある。米国と欧州は依然として、何十年、あるいは何世紀もかけて築かれた膨大な資本ストック（機械、建物、公共インフラ）の恩恵を受けている。さらに、無形資本の重要性も増している。米当局は最近、研究開発支出を投資として分類すべきだと認めた後、GDPを4,000億ドル上方修正した。新興国の成長は速いかもしれないが、その 一人当たり 資本ストックは依然として先進国の水準に及ばない（実際、開発とは大部分がまさにこのことである）。
それでもなお、相対的な所得の変化と、富裕国の財政の厳しい状況が重要となる分野の一つが世界政治である。米国と欧州がエジプト軍指導部の行動に影響を与えるため、エジプトへの金融支援の打ち切りを示唆した際、両者はすぐに、サウジアラビアなど湾岸諸国の方がはるかに説得力を持ちうることに気づいた。湾岸諸国の懐の方がはるかに深いからである。
これが過去5年間を特徴づける3つ目の言葉、「 リバランシング（再均衡）」だ。グローバル化1.0は、米国の消費者と中国の生産者を中心に築かれた。次の段階は、世界中の消費者と生産者を中心に築かれるべきである。
ブルッキングス研究所のホミ・カラスとジェフリー・ガーツの 予測 によれば、2003年と比べて、1日10～100ドルを支出できる人が今や7億人多い。さらに、彼らが「世界の中間層」と呼ぶ層は、今後10年でさらに13億人増えると予想されている。したがって、新興国や開発途上国では、消費主導の成長に向けた大きな再均衡の明らかな可能性がある。
このグローバル化の新たな段階は、世界経済に大きな恩恵をもたらす前触れである。過去20年の、やや一方的な貿易のパターンとは異なり、開発途上国の世帯の暮らし向きの向上と、先進経済国のより多くの生産者にとっての機会を意味する。同時に、消費のあり方もあらゆる場所で変わる必要がある。中間層が3倍に増えたうえで、同じエネルギー集約型・炭素集約型の支出パターンに依存し続けることはできないからである。
しかし、まだそこには至っていない。政府の景気刺激策も一因となり、2008年以降の中国の成長は、消費よりも投資に主導されており、そのため経済にとって非常に必要な需要の再均衡が妨げられてきた。経済成長は、部分的に人為的な投資ブームによって支えられてきたが、そのブームは今まさに尻すぼみになりつつあり、中国が十分な速さで成長を維持できるかへの懸念を高めている。また、需要はいまだにエネルギー集約型・炭素集約型すぎる。したがって、移行はなお管理されるべき課題であり、近年の複数の新興国における為替市場の混乱は、それが難しいものになることを示している。
2008年以降に世界経済が示してきた回復力は喜ぶべき理由となり、経済的・金融的な力の世界的なバランスの変化の加速は熟考すべき理由である。しかし、需要を再均衡させるという残された課題（量的にも質的にも）は、依然として大きなものである。その達成に向けた進展がさらに進むまでは、勝利を宣言するにはまだ早すぎるだろう。
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ここで表明された意見は著者個人のものであり、必ずしも世界経済フォーラムの見解を反映するものではありません。本記事は Project Syndicateとの提携により掲載されています。
著者：ジャン・ピサニ＝フェリーは、パリ・ドーフィーヌ大学の経済学教授であり、現在はフランス首相府の経済政策企画局長を務めている。
画像：世界の紙幣が並べて置かれている。REUTERS/Kacper Pempel
