世界各地で貿易交渉が急増し、交渉の数は膨らんでいる。汎地域的なもの、地域的なもの、国ごとのものなど、その形態はさまざまだ。理論上は、新たな取り組みがWTOの新協定の空白を埋め、切実に求められる成長をもたらす可能性がある。現実には、主要な地域交渉は世界の多極化、さらには貿易をはるかに超えた地域ブロック間の競争を加速させる可能性が高い。
中国とロシアは、新たな「貿易」圏を形成し、それぞれの近隣地域に対する影響力を強めることで、戦後の西側主導の経済・政治秩序に挑む新興大国の例である。
中国は、米国主導の環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に対抗して、地域的な包括的経済連携（RCEP）を強く推進している。かなりの数のアジア太平洋諸国が、競合する二つの枠組みをどう調整するかという難しい立場に置かれている。それぞれの枠組みは、米国と中国が重視する利益や原則に沿って、モノ、資金、知的財産の流れに関する異なるルールを論じている。この主導権争いは、軍事力を含む、より広範な領域における世界最大の二つの経済大国の対立を反映している。
ベラルーシ、カザフスタン、アルメニアが参加するユーラシア経済連合（EEU）の創設に向けたロシアの取り組みは、西方ではEU/NATOに対抗して地歩を保ち（公然と）、東方では中国に対抗する（暗黙の）モスクワの地政学的戦略に沿ったものだ。興味深いことに、EEUは参加国のインフラ整備を支援するため、ユーラシア開発銀行を活用する意向を示している。これは、より西側の影響を受けたアジア開発銀行に対抗してアジアインフラ投資銀行を提唱する中国の姿勢を想起させる。
今後数年間で、モスクワと北京がEEUとシルクロード開発地域というそれぞれの構想をどのように調和させるのか、また中央アジア諸国が二つの大きな隣国をどう競わせるのか、注目される。
課題は、従来の西側主導の機関に限らない。ブラジルはラテンアメリカ地域の中核的な経済大国であり、アルゼンチンとともにメルコスールに強い影響力を及ぼしてきた。今、新たに台頭する四つの国、メキシコ、コロンビア、チリ、ペルーが、太平洋同盟の発展を通じてメルコスールに代わる選択肢を提示しようとしている。この新たな枠組みは、ラテンアメリカの発展にアジアの経済大国を取り込むことを重視しており、地域の政治・経済情勢を変える可能性がある。
繰り返しになるが、こうした動きは世界の自由貿易の進展に寄与するかもしれない。しかし、貿易や経済は地政学的な文脈の外には存在し得ない。地域貿易交渉が進展する一方で、世界はパクス・アメリカーナから、異なる勢力の均衡を図る多極体制へと移行しつつある。大国間の地政学的な競争が貿易協定の性質に影響し、政治面でも経済面でも相互に競合するものとなれば、世界の消費者と企業が明らかな敗者となるだろう。主要な地域大国の周辺に位置する国々も、その強い影響下に置かれ、損失を被ることになる。
報告書『地経学：グローバル化への七つの課題』は、 こちらから入手できます。
著者：高橋道守、シニア・パートナー兼マネージング・ディレクター、ボストン コンサルティング グループ日本共同会長
画像：2013年9月16日、ロンドンの市庁舎で階段を上る人々。REUTERS/Stefan Wermuth
