大統領就任2年目、ドナルド・トランプは、同盟国と敵対国の双方に貿易戦争を仕掛け、公約に掲げた「米国第一」の政策を実行に移し始めた。各国政府が指導力を発揮しないなか、ポピュリズムによる混乱への対応責任は、いまやビジネス界に委ねられている。
2018年、貿易は他のどの政策分野よりも「混乱」にさらされた。かつては時代遅れで専門的、そして率直に言って退屈な問題の数々が、いまや新聞の一面や雑誌の表紙を飾り、HBOの「Last Week Tonight」でジョン・オリバーが取り上げるコメディー番組の題材にさえなっている。従来、自由貿易協定（FTA）に反対してきた層がいまやその利点を称賛し、中国、ロシア、フランスなど自由貿易に積極的とは見られていなかった国々まで、世界貿易体制の擁護者を自任している。
それでも、実際にどれほどの変化が起きたのかは問う価値がある。ドナルド・トランプ大統領は12カ国が参加する環太平洋パートナーシップ（TPP）から米国を離脱させたが、残る11カ国の署名国は協定の大部分を自ら実施し、将来の米国復帰に道を開いている。さらに、参加に関心を示す国も増えており、TPPは最終的に当初の想定を大きく超えて拡大する可能性がある。また、改定された北米自由貿易協定は、今後「米国・メキシコ・カナダ協定」と呼ばれることになっているが、カナダとメキシコをすでに含んでいたTPPの枠組みをおおむね踏襲し、注目すべき追加条項も盛り込んでいる。
一方、欧州連合（EU）はカナダ、シンガポール、ベトナム、日本とのFTAを実施しており、オーストラリア、メキシコ、ニュージーランド、東南アジア諸国連合（ASEAN）、メルコスールなどとの協定締結も目指している。太平洋同盟はラテンアメリカで貿易その他の連携を広げ続けている。アジア太平洋地域では、地域的な包括的経済連携（RCEP）が着実に進展している。アフリカ連合も、より大きく前進している。実施に向けて大陸自由貿易協定（CFTA）の。
要するに、貿易における統合の深化と基準の向上という世界的な潮流は続いている。トランプ政権は、予測しにくく想定外の形で貿易救済措置を発動し、報復関税の応酬を繰り広げ、輸入割当を再導入し、さらに深刻な制約を加えてきた世界貿易機関（WTO）の紛争解決機関に対してである。それでも最終的には、トランプによる北米自由貿易協定（NAFTA）の改定が、米国で貿易への支持を広げる助けとなるかもしれない。彼を最も熱心に支持する人々の多くが、従来、貿易協定に懐疑的だったからだ。
いずれにせよ、これは楽観的な見方だ。もう一つの見方は、実際に歴史的な断絶が起きたというものだ。世界の指導的役割を手放したことで、米国は最も緊密な同盟国やパートナーからの信頼を失い、敵対国に好機を与えた。このシナリオでは、EUや中国が米国に代わって世界のルールを定めるか、あるいはルールを定める国がなくなり、国際秩序が成り行きに任されることになる。後者の場合、他国も米国にならい、一方的な行動を取り、自国に都合のよいときだけ国際的義務を果たすようになる可能性がある。
どちらのシナリオが現実になるかを判断するには、まだ早い。しかし、ナショナリズム、ポピュリズム、自国民優先主義、保護主義が勢いを増していることは明らかだ。経済的不安に加え、主権を失いつつあるという意識の高まりが、米国に限らず、かつてないほどの政治的分断を招いている。極端な政党への支持拡大に直面する欧州諸国から、汚職にまみれた新興国まで、各国政府は内向きになり、大胆な指導力を示す能力をかつてなく失っているように見える。急速な技術・経済変化による混乱への対処に、その指導力が最も必要とされるまさにその時に。
国際レベルでは指導力が空白となり、国内レベルでは政治が停滞するなか、民間部門の担い手が行動を起こす必要性は一段と高まっている。それは善意からではなく、自らの利益を守るためだ。ブラックロックの会長兼CEO、ラリー・フィンクをはじめ、多くの人々が指摘しているように、企業が株主への短期的な還元だけに注力していては、もはや十分ではない。長期的な視点に立ち、自らが事業を営む経済・政治環境についても考える必要がある。重要な企業の社会的責任や慈善活動にとどまらず、商業的に持続可能でありながら「社会的な目的に資する」ビジネスモデルを築くということだ。
善いことをして成果を上げるという考え方は、単なる標語であってはならない。民間部門が繁栄するには健全な政治・経済環境が必要であり、それを確保するために行動しなければならないとの認識に裏打ちされた、経営を導く理念であるべきだ。ここ数十年、政府、報道機関、企業など主要機関に対する人々の信頼は大きく低下している。企業のリーダーが事業環境の健全性を無視し続けたり、その改善を誰か他人の責任だと考えたりすれば、今後数年でさらなる脱グローバル化、不確実性、不安定化を招くリスクがある。
経済成長は、過去75年間にわたる歴史的な世界の成功物語を特徴づけてきた。限界はあるものの、グローバル化は10億人を超える人々を貧困から救い出し、人間開発のほぼあらゆる分野で前例のない改善をもたらした。しかし、取り組みはまだ終わっていない。後戻りを防ぐには、総成長から包摂的成長へと重点を移さなければならない。成長の恩恵は、富裕層だけでなくあらゆる所得層に、またグローバル企業だけでなく中小企業にも行き渡る必要がある。
ナショナリズム、ポピュリズム、自国民優先主義、保護主義は、人々が取り残され、制度から排除されているという感覚につけ込む。だからこそ、個人や家族が経済的安定を得て、より良い暮らしを実現する機会を追求できる経済ネットワークに、誰もが包摂されるよう取り組む必要がある。この課題は、ケニアの農家やエジプトの縫製労働者にも、ギグエコノミーでようやく生計を立てている米国人にも等しく当てはまる。
現在の貿易政策の混乱が深く長期に及ぶのか、それとも表面的で一時的なものなのかは、まだ分からない。平均への回帰が起きるのか、パンドラの箱が開いてしまったのかも、まだ判断できない。しかし、国際的にも国内的にも指導力が欠けているなか、企業は結果が分かるまで待つべきではない。
