1957年のローマ条約により確立された、欧州連合全域における労働者の自由移動は、すべてのEU市民が享受する基本的権利である。これは、繁栄し、平和で、統合されたヨーロッパという理念の拠り所となる中核的原則をなしている。
それでもなお、ヨーロッパ人は言語や文化の壁により、多くの人々が自国の労働市場に縛られてきたため、EU域内を自由に移動する権利を、歴史的に予測されていたよりもはるかに少なく行使してきた。
しかし、現在進行中の危機により、ヨーロッパ人の自由移動に対する考え方が変わりつつあるのかもしれない。昨年、ギリシャからドイツへの移住は90%増加した。当然のことながら、若いスペイン人も、国内の50%という失業率を逃れ、新たな労働者をなお吸収できる他のEU諸国の成長市場へと流出している。
その結果、国内の高い失業率と怒れる有権者に苦しむ多くの各国政府は、ユーロの破綻による壊滅的な事態から生じうる予測不能な移民の流入への懸念も加わり、この基本的自由に疑問を投げかけている。例えば英国は、EUと「新たな合意」を交渉しようとする試みの一環として、人の自由移動を一方的に制限すると脅すなど、これらの問題について声高に発言してきた。
残念ながら、こうした反応は事実によって裏付けられていない。実証的な証拠によれば、外国人労働者が国内労働者を押しのけるという懸念は的外れである。移民労働者が国内の労働力に取って代わることはほとんどない。むしろ、彼らは提供する労働、納める税金、利用するサービスを通じて、国民経済に大きく貢献している。
労働市場の保護主義がヨーロッパを現在の危機から救い出すことはないが、将来、確実により大きな経済問題を生み出すことになる。高齢化が進む欧州加盟国は、今後数十年にわたり、大規模な労働力不足に直面するだろう。やがて欧州各国は、欧州域内外から、あらゆるレベルの労働者を引き付けるため、新たな移民の獲得競争を繰り広げることになるだろう。
したがって、労働市場に対してナショナリスティックな姿勢をとることは、現在の危機に対する危険で近視眼的な対応である。欧州域内の労働移動の基盤を損なうことは、成長を促進し長期的な経済的繁栄を確保するという重要な必要性への対応において、EUをさらに後退させることになるだろう。
大きな経済的利益に加えて、自由移動は共通のヨーロッパのアイデンティティへの道も開く。結局のところ、国境を越えて物品を取引し、財政政策を統合するだけでは、より緊密な政治連合に必要な基盤を完成させることはできないだろう。
欧州市民が他の加盟国に移動し、就労し、そこで生活を築く基本的権利は、家族を形成し友情を育むことを含め、真の共通の欧州市民意識を育む。もし欧州人が今日、仲間の欧州人に対して国境を閉ざし始めるならば、やがて守るべき「ヨーロッパ」という意識はほとんど残らなくなるだろう。
執筆者：アヌ・ブラッドフォードは、コロンビア大学ロースクールの法学教授であり、フィンランドのイノベーション基金であるSitraの理事を務める。2010年には、世界経済フォーラムの「ヤング・グローバル・リーダー」に選出された。
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