昨年11月、インドから届いた見出しは時代錯誤に思えた。「致命的なインドの不妊手術におけるインセンティブの構図」そして「死亡事故を機に注目されるインドの不妊手術キャンプ」。強制不妊手術の時代は過去のものになったはずではないだろうか。21世紀には、経済成長と開発によって人口圧力は自然に解消されつつあるのではないか。むしろ、他の地域での人口増加とは逆に、G-7諸国の人口 減少 を心配しているのではないだろうか。
そうとも言い切れない。国連人口部は世界人口の推計を公表しているが、それはしばしば 予測と混同される。予測ではない。新たなデータが届くたびに世界人口の傾向線は改定され、通常、推計値は上方修正される。2012年時点で、国連の中位推計では、2100年までに世界人口は約110億人に達する。一方、付随する高位推計では、 160億人超 となる。単純に、 生殖年齢の女性1人当たり子どもが0.5人増えると仮定しただけで、現在の人口の2倍を超える。これらの推計は控えめかもしれない。
「私たちにはどうにもできないこと」
人口問題はしばしば、「私たちにはどうにもできないこと」のリストに入れられる。人口動態は非常に長い時間軸で進み、性や生殖に関する個人の決定が関わる。しかし実際には、人口動態を人口学者任せにすることはできない。人口圧力に女性やその家族、社会が対処できるよう支援する私たちの力を過小評価するのは、誤りであり危険でもある。
家族計画は、数十年にわたり国際的な開発論議の場から後退していたが、英国政府とメリンダ・ゲイツが2012年のロンドン家族計画サミットでこの課題を再び前面に押し出した。そこで各国首脳と財団のリーダーたちは、現代的な避妊法を望みながら利用できず、家族の人数を制限したり、子どもの出産間隔を空けたりしたいと考える世界の2億2,000万人を超える女性の満たされていないニーズに応えるため、支援を約束した。ロンドン・サミットの「FP2020」コミットメントは、2020年までに1億2,000万人の女性が現代的な避妊法を新たに利用できるよう支援することを目指す。
シンガポール、チュニジア、ルワンダから学ぶこと
これは単に、正しいことだから行うのだろうか。いや、それ以上の意味がある。出生率の低下は経済成長と開発にとって重要な先例であり、適切な政策と社会的投資が整えば、成長と開発は軌道に乗り得る。韓国、シンガポール、メキシコ、チュニジア、ルワンダなどで、異なる時期にそれを目にしてきた。対照的に、出生率が高止まりすると成長が阻まれ、開発はより困難になる。マリからナイジェリア北部、チャド、中央アフリカ共和国に至る サヘル諸国ではそうだ。統治不能と高出生率が運命づけられた双子のように見えるのは偶然だろうか。おそらく違う。
インドの悲劇は、この問題の解決策を考える際、まさに誤った方向を指し示している。女性をだまして不妊手術を受けさせる必要も、単なる人口統計上のデータとして扱う必要もない。そうではなく、選択肢と尊厳を持つ医療サービスの利用者として女性に焦点を当てなければならない。どこであれ優れたマーケティング・キャンペーンと同様、対象者のニーズに応える最善の方法は、まず耳を傾け、消費者として理解することから始まる。女性が現代的な避妊法を利用するうえでは、アクセス、価格、偏見、質の低い医療提供者、あるいはその組み合わせなど、さまざまな障壁に直面する。こうした障壁を乗り越えられるよう、どう支援できるだろうか。自分のニーズや好みに合う可能性のある複数の避妊方法について、十分な情報に基づいて選べる立場に、どうすれば女性を置けるだろうか。
出生率、健康、開発のつながり
現代的な避妊法を望む意思をすでに示している女性を支援するだけで、このマイナス傾向をプラスに転じることができる。2億2,000万人を超える女性の家族計画に関する満たされていないニーズに応えれば、毎年推定2,600万件の人工妊娠中絶を防ぐことができ（ ガットマッハー研究所による）、達成が最も遅れているミレニアム開発目標の一つ、母子保健の向上を掲げるMDG 5の達成を世界全体で後押しできる。
また、出産間隔を空けたり、子どもの数を制限したりしたいと考える家庭に生まれた子どもの生存率も向上する。世界の天然資源基盤の保全がかつてないほど重要な今、すでに寄せられている要望に応えることは、世界中の 違法な森林伐採をすべて止める のと同じ環境効果をもたらすことを認識すべきだ。
人口ボーナス
選択肢を持つ医療サービスの利用者として女性の声に応えることは、女性とその家族、経済を支えるだけではない。人口動態を未開発の呪いと見るのではなく、その力を良い方向に活用しようと苦心する国々にも役立つ。これを人口ボーナスと呼ぶ。出生率の低下によって生産年齢人口が膨らみ、教育への適切な社会的投資や雇用創出戦略によって力を得ると、国民所得の創出に測定可能な貢献をもたらし得る。
女性の避妊ニーズに応えるうえで、私たち全員に役割がある。何よりもまず政府には、政策の枠組みを整え、広く国民の健康ニーズを満たすために保健システムへの投資を優先する責任がある。非政府組織は、ソーシャルマーケティングやその他の戦略を用いて、特に貧困層や脆弱な立場にある利用者に支援を届けようとする政府の取り組みを後押しできる。国連や国連人口基金（UNFPA）などの専門機関をはじめとする国際機関は、他の援助機関の動員を支援し、保健や家族計画関連物資など、資源が不足している分野に必要な資源を振り向けることができる。
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団をはじめ、女性や子どもが生き延び、健やかに成長できるよう長年支援してきた多くの財団は、今や家族計画がそうした進歩への道筋となる力を認識している。民間セクターは、商業上の使命の一環として、現代的な避妊法を供給し、避妊技術の革新を進めている。
感情に訴えるだけでなく、戦略的に考える
インドの事例は私たちの心を揺さぶるが、同時に戦略的思考を促すものであるべきだ。グローバルサウスの多くの経済と地球そのものの健全さのため、女性のリプロダクティブ・ヘルスを中心に据えた支援環境は、女性の命を救い、生活を改善し、より強い経済を築く。成功する戦略の第一歩は、ただ女性のニーズに耳を傾けることだ。
著者：カール・ホフマンは、Population Services Internationalの社長兼CEO。
画像：ルー・リービンの妻ムーが、2014年3月13日、江西省贛州市の自宅でロイターとのインタビュー中に写真撮影に応じる。REUTERS/Alex Lee
