失業期間が長い人ほど求職率は低いが、長期失業者も将来の見通しについては依然として楽観的である。
失業中のアメリカ人の約20%が、27週間を超えて求職活動を続けている。「長期失業者」と呼ばれるこれらの労働者は、他の失業者よりも求職率が低く、そのため時間の経過とともに将来の見通しに失望するのではないかとの見方がある。
しかし、Job Seekers' Perceptions and Employment Prospects: Heterogeneity, Duration Dependence, and Bias（NBER ワーキングペーパー No. 25294）Andreas I. Mueller、Johannes Spinnewijn、およびGiorgio Topaは、長期失業者は就職の見通しについて実際には楽観的すぎ、失業期間が長引いても就職への期待を下方修正しないことを明らかにした。研究者らは、雇用の見通しに対する過度に楽観的な見方が、長期失業の発生の約10%を説明すると推定している。
本分析では2つのデータセットに焦点を当てている。1つ目は消費者期待調査（SCE）であり、回答者に今後3か月および12か月以内に就業する見込みがあるかを尋ねる、全国代表性のある調査である。2つ目はニュージャージー州失業者調査（NJ）であり、ニュージャージー州の失業保険受給者に対して4週間以内に就業する見込みがあるかを尋ねるものである。両調査とも定期的な間隔で回答者に質問しており、これにより研究者らは雇用に関する期待が時間の経過とともにどのように変化するかを把握することができる。
データからは、失業者が近い将来に就職できる可能性を過大評価していることが明らかになった。NJのサンプルでは、平均して回答者の26%が1か月以内に就職する見込みがあると予想しているのに対し、1か月以内の実際の就業率は10%である。SCEでは、回答者の47%が3か月以内に就職する見込みがあると予想しているが、実際の求職率は約40%である。
研究者らはまた、認識と、無職期間が長いほど就職が難しくなるというよく知られた傾向との関係も分析している。両調査とも、このような「期間依存性」の存在を裏付けており、失業期間が長い人ほど実際の求職率が低いことが示されている。認識にも同様の傾向が見られる。SCEにおいて失業期間が3か月未満の回答者のうち、59%が3か月以内に就職する見込みがあると予想している。一方、失業期間が13か月以上の人では、3か月以内に就職する見込みがあると予想しているのは34%にとどまる。
本研究の結果からは、長期失業者の認識が低いのが、就職の見通しについて最も楽観的な人が就職して調査対象から外れるためなのか、あるいは失業期間が長い回答者の就職に関する認識が時間の経過とともに変化するためなのかは明らかではない。この点を明らかにするため、研究者らは個人レベルで認識がどのように変化するかを検証した。その結果、失業期間が1か月長くなるごとに、就職確率の認識は実際に2パーセンテージポイントずつ上昇することがわかった。失業期間が続くにつれて個人の見通しは平均的により楽観的になる一方、失業期間が長く続く人々のグループは平均して就職への期待が低いままである。したがって、失業期間の長さとともに就職の認識全体が低下するのは、何か月も失業が続く人々の構成によるものである。
期待と求職率には正の相関がある。SCEにおける短期失業者について、就職できる可能性に対する期待が1パーセンテージポイント上昇するごとに、実際に就職できる平均確率は0.6パーセンテージポイント高くなる。これは、研究者らが人種、世帯所得、学歴などの個人の属性を調整した後も変わらない。長期失業者については、就職期待が1パーセンテージポイント上昇するごとに、実際の就職率が0.4パーセンテージポイント上昇することと関連している。研究者らは、この期待と求職率の関係を活用して、求職率の個人差と、失業者が自身の違いをどの程度正確に認識しているかを推定している。
研究者らは、失業者が就職の見通しについて過度に楽観的ではなく正確な期待を持っていれば、例えばより多くの求職活動を行い、条件の良くない職を受け入れないなど、行動を変えるだろうと推定している。その結果、6か月を超えて続く失業期間の割合を約10%削減できるという。
