多くの国において、発展と工業化は切っても切り離せない関係にある。開発に関する古典的な文献は、最貧国では農業部門の生産性向上が工業化の初期の推進力となり得ると論じている（例：Rosenstein-Rodan 1943、Schultz 1953、Lewis 1954）。この見方は政策担当者に大きな影響を与えてきた。世界銀行（2007）によれば、「開発プロセスの初期段階において、農業が成長の原動力となった成功例は数多くある」。
しかし、農業生産性と非農業部門の規模との相関は否定できないものの、農業生産性の上昇が工業化を引き起こすという実証的証拠は乏しい。農業生産性の上昇が農業の収益性を高め、非農業部門を圧迫するという別のシナリオも容易に想像できる。農業生産性が非農業部門の産出増加につながるとしても、その仕組みはほとんど分かっていない。農業生産性の向上は農村の労働需要を減らすのだろうか。それとも農家は、工業家にとって重要な需要と資本の供給源となるのだろうか。
自然実験としての中国の農業改革
私の研究では、換金作物と穀物への適性の違いにより、1978～1984年の中国の農業改革から異なる恩恵を受けた中国の県を比較し、これらの問いに取り組む（Marden 2014）。換金作物に適した県は改革からより大きな恩恵を受け、農業産出の成長も速かった。農業産出の増加分の一部は貯蓄され、地元の非国有企業への資本供給を増やし、非農業部門の成長を促した。改革初期の中国では、農業から工業への正の連関が存在した。
換金作物に適した県が中国の農業改革からより大きな恩恵を受けたのは、改革前、中国政府が農村に食料の自給自足を求める政策を課していたためである。当時、中国の農業生産性は低く、ほとんどの農家は生存に必要な最低限の生産という制約に直面していた。他地域から食料を輸入することが禁じられていたため、綿花や油糧種子（中国の主な換金作物）の栽培に非常に適した土地を持つ農家でさえ、飢餓を避けるため穀物生産に特化せざるを得なかった。穀物生産には政治的な誘因もあり、ほとんどの農家には中央政府への穀物納入割当が課されていた。改革によってこれらの政策が緩和され、換金作物の作付けが事実上自由化された。
図1：中国における穀物に対する換金作物の適性
注：地図は県レベルのデータが入手可能な地域を示し、換金作物への適性を表している。適性は、各セルで最も適した換金作物（綿花、菜種、落花生）の産出額を、最も適した穀物（米、トウモロコシ、小麦、大豆）の産出額で割った比率として定義される。基礎となる指標は連続値だが、読みやすさのためJenks分類により区分した。
農業産出に対する改革の影響
分析の第一段階では、換金作物に適した県が、これらの作物を栽培する自由から実際に恩恵を受けたことを示す。改革前の価格と、理論上の作物収量に関する世界的なデータベースを用いて、穀物よりも換金作物に適した土地を持つ県を特定する。次に、非大都市圏の561県について、40年間にわたる農業産出の成長を追跡する。換金作物への適性は、改革前の成長を予測しない。しかし改革後、換金作物に適した県ではその作物への特化が進み、農業産出総額の成長が大幅に速まった。概算によれば、換金作物への特化により、1978年から1985年の中国の農業産出は約10％増加した（増加全体の約5分の1に相当し、同時期の農業の脱集団化に起因するとLin（1992）がみなす増加分の3分の2に当たる）。
農業産出と非農業産出のつながり
次に、この農業生産性の上昇が非農業産出の増加につながったかを検討する。研究対象である中国という環境は、二つの点で部門間のつながりを探るうえで有用である。第一に、1980年代初頭の中国は貧しく、農業部門の比重が比較的大きかった。農業部門が大きく工業部門が未発達であれば、農業から経済の他部門への連関はより重要になりやすい。第二に、中国の改革期の制度は、資本市場と労働市場における地理的な摩擦を生み出したことが、十分に記録されている。こうした摩擦は、地域間で賃金と資本コストが均等化するのを妨げ、地域固有のショックをその地域内にとどめた。農家の貯蓄は近隣企業に貸し出されることが多く、農業で必要とされなくなった労働力は自宅近くで仕事を探した。
その結果、換金作物に適した県では、改革後、製造業とサービス部門の産出も相対的に増加した（改革前の成長率は同じだった）。特化による農業産出の1％増加は、1978年から1995年にかけて非農業産出の1.2％増加と関連していた。換金作物に適した県では、改革後の貯蓄と投資の伸びも速かった。
考えられる説明の見極め
これらの結果は、後方ではなく前方への連関が存在したことを示すが、連関が生じた理由までは明らかにしない。私は三つの古典的な経路を通じた連関の可能性を検討する。第一に、換金作物の栽培は穀物より労働集約的でない可能性があり、その場合、製造業やサービス業に回せる労働力が生まれる。第二に、より裕福になった農家が製造品やサービスをより多く購入し、こうした財・サービスの需要を押し上げる可能性がある。第三に、より裕福になった農家が貯蓄を増やし、地元企業に資本を供給する可能性がある。
私の主な結果、すなわち農業生産性が貯蓄、投資、非農業産出の増加につながったという結果は、いずれの経路とも整合的である。ほかの結果からは、さらに多くのことが分かる。
換金作物の栽培が労働を節約するのであれば、換金作物に適した地域では農業従事者数が減るはずである。実際には、農業に従事する労働力の割合が増加することを示す。これは、換金作物は穀物より労働集約的だとする先行研究と整合している。
より裕福な農家が非農業財への需要を増やしたことが連関の理由なら、貿易コストが高く、こうした財の輸入が高くつく地域ほど連関は強いはずである。示されるのは逆であり、孤立度の高い県ほど連関は弱い。
資本供給の増加が結果をもたらしたのであれば、資本価格は低下するはずである。企業が直面する資本価格は観察できないものの、企業行動は観察できる。改革後、換金作物に適した県に立地する非国有企業は、資本コストがより低い場合と同様の行動を示す。
結びの考察
これらの追加的な結果を総合すると、農業から経済の他部門への連関は、主として農村の貯蓄が増え、地元企業への資本供給が拡大したことによると分かる。このことは、農業の生産性を高めるプログラムがより広い経済にも恩恵をもたらす可能性、そして「農業優先」の開発戦略が従来考えられていたより有効である可能性を示唆している。
参考文献
Lewis, W A（1954）「労働供給が無制限な経済発展」『The Manchester School』22巻2号：139–191。
Lin, J Y（1992）「中国における農村改革と農業成長」『American Economic Review』82巻1号：34–51。
Marden, S（2014）「産業発展の農業的基盤：改革期中国における「前方連関」」、ミメオ。
Rosenstein-Rodan, P N（1943）「東欧・南東欧の工業化の諸問題」『Economic Journal』53巻210/211号：202–211。
Schultz, T W（1953）『The economic organization of agriculture』、ニューヨーク：McGraw-Hill。
World Bank（2007）『World development report 2008: Agriculture for development』。
本記事は、 VoxEUとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：Samuel Mardenは、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンスの経済学博士課程在籍者。
画像：2014年5月30日、安徽省安慶市の石油化学工場近くで野菜畑に水をやる農家。REUTERS/William Hong。
