アジア太平洋地域で最も競争力のある経済は、今年の 世界競争力指数において現状を維持しており、地域の上位10経済のうち5つは前年の総合指数と全く同じ順位にあり、2つは順位を1つ下げ、3つは順位を上げている。
分析対象となった140経済のうち83位のラオス、90位のカンボジア、100位のネパール、107位のバングラデシュ、131位のミャンマーでは、いずれも前年比で順位が上昇している。一方、104位のモンゴルと105位のブータンのみが順位を下げた。南アジアは依然として概ね東南アジアに後れを取っているものの、ナレンドラ・モディ氏の当選後、インドは総合55位へと16位も順位を押し上げ、目覚ましい前進を遂げている。
世界競争力指数 は、競争力の12の「柱」に基づいて国・地域をランク付けしており、定量データと経営幹部への意識調査を組み合わせて用いている。
シンガポール。 シンガポールは5年連続でアジア太平洋地域の首位国であり、総合順位ではスイスに次ぐ2位である。12の柱のうち7つでトップ2に入るなど一貫して好成績を収めており、同国の強みは財市場、労働市場、金融市場の効率性と、世界トップクラスの高等教育・訓練制度である。また、極めて優れたインフラと、透明性が高く効率的な制度的枠組みも備えている。ただし、イノベーションとビジネスの洗練度の柱には依然として改善の余地があり、女性の労働市場参加は比較的低い水準にとどまっている。
日本。 総合順位で6位を維持している日本は、女性の労働力参加率でシンガポールよりもさらに低く、人材活用の余地があることを示している。一方、シンガポールとは対照的に、イノベーションとビジネスの洗練度の柱は日本の強みに含まれているが、いずれも前年からわずかに低下している。同国はまた、優れたインフラと世界でも有数の健康な労働力に恵まれている。制度、財市場効率性、金融市場発展の柱では着実に改善しており、マクロ経済環境も前年より改善したものの、依然として総合スコアを押し下げている。
香港特別行政区。 前年からの成績の変化はわずかで、香港は指数において3回連続で7位となった。インフラは世界最高と評価されており、シンガポールと同様に、財・労働・金融市場の活力と効率性で特に高いスコアを示している。また、制度と技術的即応性でもトップ10のスコアを記録している。課題はイノベーションの改善であり、同経済の最も弱い側面の一つであるとともに、調査対象の経営幹部が最も懸念している点である。
台湾（中国）。 総合指数で順位を1つ下げ15位となったものの、台湾は12の柱全体で安定した成績を示しており、そのうち7つでは11位から17位の間に入り、残る5つでは20位台となっている。前年の順位と比べて2つの大幅な改善が見られ、マクロ経済環境の柱では予算収支の改善と債務の減少、労働市場効率性の柱では賃金決定の柔軟性向上によるものである。ただし、これらの改善は他の7つの柱での順位のわずかな低下によって相殺されている。
ニュージーランド。 前年から1つ順位を上げて総合16位となったニュージーランドは、4年前の25位からの上昇を続けている。金融市場発展では世界首位であり、制度、保健と初等教育、労働市場効率性、財市場効率性、高等教育・訓練の5つの柱でもトップ10のスコアを記録している。イノベーション、ビジネスの洗練度、インフラなどの柱では相対的に成績が振るわず、インフラは同国でビジネスを行う上で経営幹部が最も懸念する点とされている。
マレーシア。 18位に上昇し、アジア太平洋地域で最上位の経済となったマレーシアは、先進経済ではなく開発途上経済に分類されており、4年連続で順位を改善している。12の柱すべてで上位50位以内に入っており、財市場効率性と金融市場発展の2つではトップ10に入っている。ただし、後者は前年比で順位を落としている。最も弱い柱は技術的即応性であるが、この柱で前年比で大きく改善したことは明るい材料である。女性の労働力参加率は、アラブ世界以外では最も低い水準の一つである。
オーストラリア。 これまで4年連続で順位を落としていたオーストラリアは、今年は1つ順位を上げて21位に戻った。安定した成績を示しており、最も弱い分野である労働市場効率性で前年比で大きく改善し、12の柱のいずれにおいても36位より下位になることはない。金融市場発展、保健と基礎教育、高等教育・訓練の3つの柱でトップ10に入っている。世界水準の大学を擁するにもかかわらず、イノベーションでは総合順位を下回っており、この分野では、世界の商品価格が当面低水準で推移すると見込まれることから、改善を続ける必要がある。
韓国。 2年連続で総合指数26位となった韓国は、世界で5番目に強いマクロ経済環境を有している。また、インフラとイノベーションでも平均順位を上回っているが、後者については長年にわたり順位が低下している。最も弱い3つの柱は、金融市場発展、労働市場効率性、制度であり、他を大きく引き離している。制度の柱のスコアは過去1年で10年ぶりに改善したものの、韓国は先進経済の中でこの柱の成績が最も低い国の一つにとどまっており、政策の不安定性は経営幹部が最も懸念する点として挙げられている。
中国。 同じく前年と同じ総合28位を維持している中国は、過去6年間の指数における成績の一貫性から、近年の経済発展を支えてきた要因において、競争力の見返りが逓減している可能性を示唆している。これは、今後の生産性向上をイノベーションと市場効率性によって主に追求する新たなモデルへの移行が必要であることを示している。中国の経営幹部の懸念事項として最も多く挙げられたのは、イノベーション能力の不足である。
タイ。 前回の指数で6つ順位を上げた後、今年は総合32位へと1つ順位を下げた。過去1年で技術的即応性、イノベーション、ビジネスの洗練度は改善したが、マクロ経済環境の柱では格付けの引き下げと政府の財政収支の悪化を反映して低下した。当然ながら、2014年5月のクーデターを受けて、政府の不安定性が経営幹部の懸念事項の首位となっており、汚職、政府の官僚制、政策の不安定性という3つの制度的要因がこれに僅差で続いている。これは、制度の柱におけるタイの相対的に低い順位を反映している。
The Global Competitiveness Report 2015-2016 はこちらからご覧いただけます。
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世界で最も競争力のある上位10の経済
欧州で最も競争力のある上位10の経済
執筆者：ティエリー・ガイガー、世界経済フォーラム Global Competitiveness and Risks 分析・定量研究責任者（Head of Analytics and Quantitative Research）
写真：シンガポールの中央ビジネス地区のスカイラインを眺める人々 REUTERS/Edgar Su
