今年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）では、多くの参加者が「関税」という言葉を口にしている。
米国の次期政権が、従来の同盟国と競争相手の双方から輸入される外国製品に、こうした税を広く適用する意向を示しているためだ。
経済学者はその効果に懐疑的なことが多いが、関税は何千年もの間、経済において比較的一般的な存在だった。
「関税」という言葉は、最新の世界経済フォーラムのチーフエコノミスト見通しに23回登場した。それには十分な理由がある。
世界経済を理解し、解釈することを仕事とする人々が、外国製品に課されるこうした税に関心を寄せるのは当然だ。現在予告されている、米国の次期政権による懲罰的な水準の関税は、すでに不安定な地政学的状況をさらに悪化させる差し迫った災厄だと評されている。
多くの経済学者は関税に懐疑的だ。とりわけ、すでに高まっているインフレの局面ではなおさらだ。インフレは、社会の結束を損ない、選挙の行方を左右する力を持つ厄介な問題である。
各国が関税を課すと、企業は輸入にかかる追加費用をそのまま転嫁できる。店頭の商品が高くなるだけでなく、国内企業が輸出向け製品を組み立てるのに必要な海外部品の価格も上がる。関税にはもう一つ特徴がある。各国は相手の措置に応じて同様の関税を課す傾向があるのだ。21世紀のグローバル化した経済に、時代遅れの手段を適用すると、うまくかみ合わないことがある。
「経済学者は意見が食い違うことで知られています」と、経済学者で元米国財務長官のラリー・サマーズ氏は、ダボス会議のパネル討論で述べた。しかし、持続的かつ広範な関税を一律に課すことは「経済にプラスとなる可能性が低い」という考えほど、専門家の間で意見が一致するものはない、と同氏は語った。
関税の人気は高まったり衰えたりするものの、関税は何千年もの間続いてきた。
関税：「ダンピング」への対抗策、そして歳入確保の手段
関税が経済学者をこれほど不安にさせるのなら、なぜ政府当局者は関税に引きつけられ続けるのか、疑問に思うのも当然だ。関税が有効な場合はあるのだろうか？
対象を慎重に絞って適用すれば、国内産業と雇用を育成する正当な方法となり得る。海外から安価な製品がダンピングされて地元企業を下回る価格で競争することの影響を是正したり、安定や安全保障、あるいはその両方に不可欠と見なされる経済の分野を政府が支える手段となったりする。
より短期的には、政府歳入の潤沢な財源となり得る。
現在のシリアに位置する古代の交易都市パルミラは、西暦137年に石灰岩の石板に関税制度を刻み込んだ。奴隷や香水などの輸入品に関税を課していた。その刻文のある石灰岩は、誰でもロシアの博物館
で見られる。実際には、誰もが行けるわけではない。ロシアがウクライナに侵攻してから間もなく3年となるなか、多くの人々が同国への渡航を控えるよう警告されている。これは、世界の分断が深まっていることを示す最近の兆候の一つだ。
1453年にコンスタンティノープルを征服した後、オスマン帝国は、関税を課した。それまで国際色豊かなこの都市を定期的に通過していた多くの物品が対象となった。これにより、探検家たちは新たな海路を探さざるを得なくなった。
その数世紀後、フランスの大臣がイングランドとオランダの製品に高率の関税を課し、その税率は100％に達することもあった（最大60％の米国の提案税率が比較的控えめに見えるほどだ）。一部の歴史家によれば、その結果の一つは、フランスにとって満足のいく結末のない戦争だった。
この大臣の保護主義政策は大きな足跡を残し、政策にはその人物の名を冠した独自の呼称が付いた。それが「コルベール主義」だ。
19世紀、米国は自国産業を支えるために関税を多用した。それが同国経済にどれほど貢献したのか、あるいは貢献そのものがあったのかは、議論の分かれるところだ。一方、その結果生まれた徹底した保護主義経済が、莫大な富を一部に集中させ、格差を大幅に拡大させたという点では、はるかに意見が一致しているようだ。
経済学者が指摘するもう一つの不都合な真実は、関税の国内への影響が貧困世帯に最も重くのしかかる傾向があることだ。
たとえば、金属に関税を課すと、たとえば、地元資本のアルミニウム工場に依存する地域社会には恩恵が及ぶ可能性がある。一方、自動車のように多くの海外部品を使った製品を製造・輸出する地域社会には打撃となり得る。さらに、他国が独自の関税で報復する可能性もある。
協力がますます得難くなっている今、反対方向へさらに強硬に進む選択は、さまざまな影響をもたらしかねない。
