「世界経済を漂流させておく余裕はない」と、英国の元首相でありアニュアルミーティング参加者のゴードン・ブラウンは警告する。
世界のビジネスリーダーがダボスに集まる中、金融政策における長らく待たれていたパラダイムシフト――インフレ目標を成長目標に従属させること――が、ゆっくりと形を現しつつある。
「逆ボルカー・モーメント」と呼ぶ向きもあるなか、米連邦準備制度理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長は、インフレ目標と並べて失業率6.5%の目標を明示した。日本の新政府はインフレ率の最低目標を提案し、イングランド銀行の次期総裁マーク・カーニーは「名目GDP目標を設定することには、これ以上に有利な根拠はあり得ない」と主張している。一方、中国は国内の平均 一人当たり 所得を2020年までに倍増させると公約している。
残念ながら、財政緊縮の影響を大幅に過小評価し、需要の慢性的な不足（それに応じて経済の供給力が低下し始めた）が4年間続いた末に、ようやく成長を目標とすることに合意した。これは2009年にG20が求めたものである。
では、変化が現実のものとなりつつあるのに、2013年を迎えた今、なぜ成長への楽観論はこれほど乏しく、「失われた10年」が盛んに語られるのか。答えは、低成長の問題は各国の金融政策の転換だけでは不十分であり、世界経済の成長を協調させる合意も必要だという点にある。しかし、そうした解決策はいまだ打ち出されていない。
もちろん、悲観論の一部はヨーロッパの弱さに起因している。欧州では、欧州中央銀行を最後の貸し手とすることでしか合意できていない。また、量的緩和の限界を認識していることも一因である。部分的には、我々は自己実現的な悲観論の犠牲者でもある。すなわち、債務の累積によって失業と停滞は避けられず、財政拡大や金融面の革新によってそれに対抗しようとしても何も得られないという見方である。
しかし私は、より根本的な理由があるために我々が成長を加速できずにいると考えている。端的に言えば、10年前にはアメリカが世界景気の回復を牽引できた。10年後には、アジアの個人消費がこの空白を埋めているかもしれない。しかし今日では、数十年ぶりに、単一の経済圏が世界経済を牽引できる状況にはない。
2010年まで150年間、西側諸国（米国と欧州）が世界の生産、製造、貿易、投資、消費の大半を担ってきた。現在は過渡期にあり、それ以外の世界は欧米を生産、製造、貿易、投資で上回っているが、消費ではまだ上回っていない。
この不均衡は、ほとんどの財・サービスの生産者が西側の外にいる一方で、その生産物を吸収するために西側の消費者に依存していることを意味する。移行が完了するまで、我々は互いに依存しており、誰も単独では成功できない。しかし、世界的な協調が欠如しているため、世界は停滞に陥り、「囚人のジレンマ」の世界規模版を演じている。すなわち、主要国がいずれも単独では成功できないにもかかわらず、協力と調整を試みるほど互いを信頼している国はないという状況である。
名目GDP目標は前進のために必要な手段かもしれないが、世界的な成長鈍化への十分な対応ではない。最も大胆な国内の取り組みであっても失敗しうる。それは経済成長を目標とすることが誤ったアプローチだからではなく、世界的な協調を改善しなければ、我々に必要な高水準の成長を維持する方法がないからである。好ましい世界的環境がない中では、雇用目標の設定のように純粋に国内的な経済政策の変更は限られた効果しかもたらさない（国内の雇用目標の追求そのものを損なう可能性もある）。
したがって、今日の根本的な政策の空白――いまだ手つかずのまま――は、各国政府が世界的なリーダーシップを検討しようとしないことにある。冷笑的な見方をすれば、これは機能不全に陥った国内の意思決定が世界規模で再現されているだけだと言うかもしれない。しかし、より説得力のある説明がある。それは、誰も蔓延する保護主義に立ち向かおうとしないことだ。
もちろん、米国では経済ナショナリズムが明白であり、中国への警戒感と国際協定への敵対姿勢が見られる。しかし欧州でも、移民排斥の機運が高まるとともに、貧しい国々への支援に対する抵抗が強まっている。
実際、政治家にとっては、世界的な展望の正反対を示すほうが安全である。すなわち、あらゆる経済問題を国内の問題として扱い、そのすべてを国内の反対派の失策のせいにするのだ。そのため、4年間にわたり、財政赤字――もちろん長期的な債務削減計画によって対処しなければならない――が、欧米の経済政策論争をほぼ独占し、成長、雇用、貿易に関する建設的な議論は犠牲になってきた。
率直に言えば、野党の政治家にとっては、自国の問題は国内の放漫財政によって自ら招いたものであり、世界的な金融の失敗とはほとんど関係がないと主張するほうが政治的に有利である。市民が、2008年の世界金融危機は世界的な銀行の崩壊とは無関係であり、赤字を積み上げた少数の浪費的な各国政府によってのみ引き起こされたと結論づけても、無理もないだろう。
その結果、何百万人もの人々が不必要に失業し、さらに何百万人もの人々が生活水準の低下に直面している。経済はもはやグローバル化したが、政治は依然として国内に留まっている。地球規模の課題が拡大する一方で、国際サミットの議題は縮小しており、それらは単なる議論の場にすぎないという神話を強めている。
しかし、保護主義的な感情が協力を阻んでいる一方で、取り組むべき世界的な成長のための合意は存在している。それは、大規模な過剰貯蓄と多くの未使用の生産能力が動員されるのを待っているという認識から始まり、アジアの台頭する中間層の間で消費需要を拡大することが成長の鍵を握っているという点である。しかし中国は、消費者が西側からの輸入品を十分に吸収できる状況にあるにもかかわらず、西側の輸出市場の一部を失うことを恐れている間は、中間層の需要を喚起することには慎重であり続けるだろう。インドの政府は西側からの輸入に向けて経済を開放したいと考えているが、世界の他の国々は、世界的な変動に過度にさらされることへの懸念に応えていない。
G20のすべての経済圏を対象とした協調的な政策対応によってのみ、信頼感の低下と貿易成長の鈍化という悪循環を断ち切ることができる。中国が輸出市場は失速しないと確信できれば、国内消費需要を拡大し、西側の商品を受け入れることができる。同様に、米国がアジアに販売できると確信できれば、西側の消費者信頼感は高まるだろう。
3年前、国際通貨基金（IMF）は、アジアの需要拡大と西側のインフラ投資を調整することで、大規模な官民連携プロジェクトに民間資金を動員できることを示した。世界の生産高は3%増加し、雇用は2500万～3000万人増加し、1億人が貧困から脱却できるだろう。
世界的な経済協調はもはや贅沢品ではない。1930年代の政策に対するウィンストン・チャーチルの皮肉は、我々にとっても同様に重くのしかかっている。当時チャーチルは、政府は「優柔不断を決意し、漂流に固執し、流動性に堅固に執着し、無力さにおいては全能であった」と述べた。2013年の今、我々もまた、優柔不断、漂流、そしてそこから生じる無力さに取り組まなければならない。
ゴードン・ブラウンは、グローバル教育担当の国連特使であり、英国の元首相でもある。ゴードン・ブラウンが出演する 「The Global Education Imperative」 セッションを、世界経済フォーラム年次総会2013で、 本日午後6時（CET）よりご覧いただけます。
