欧州はデジタル分野で遅れを取っており、先端を切り開く米国やアジアに大きく水をあけられていると見られがちだ。しかし、見かけに惑わされてはならない。実際、ロンドンのベンチャーキャピタル企業アトミコによる新たな報告書によると、欧州のスタートアップは人工知能で先頭に立ち、新たなテック拠点を築き、伝統的な大手産業企業から投資を集めている。昨年、欧州のテクノロジー分野への投資額は過去最高の136億ドルに達し、2011年の28億ドルから大きく増加した。
欧州の「テック」分野の大半が消費者向け電子商取引企業で占められ、成功した米国企業の露骨な模倣がしばしば見られた時代は過ぎ去った。今や欧州は真に先駆的なイノベーションの中心地であり、その先頭に立つのが、アトミコが「ディープテック」と呼ぶ分野だ。GoogleのDeepMindが開発したような人工知能がその一例である。2015年、ディープテックは欧州のベンチャー投資のうち13億ドルを占め、投資ラウンド数は82回に上った。2011年は2億8,900万ドル、55回だった。
欧州では、ロンドン、ベルリン、ストックホルムという初期の集積地をはるかに超え、予想外の場所で新たなテック拠点が生まれている。アトミコは、今後数年間に注目すべき都市としてパリ、ミュンヘン、チューリヒ、コペンハーゲンを挙げる。同社によれば、フランスの首都パリは、ベンチャーキャピタルによる資金調達を受けた取引の件数と規模で、すでにロンドンやベルリンに迫り始めている。
欧州の伝統産業はいま、テクノロジーに目を向け始めている。時価総額で欧州最大の企業の3分の2が、テクノロジー企業に直接投資している。また、そのうち3分の1は2015年初頭以降にテクノロジー企業を買収した。
海外企業も、欧州のテクノロジー人材を活用しようと動きを急いでいる。Google、Facebook、Amazonはいずれも、欧州のテック拠点を大幅に拡張すると発表した。昨年は880億ドルを超える取引が成立し、2014年のわずか33億ドルから大きく増加した。これには、ソフトバンクによる英国の半導体設計企業ARMの買収や、クアルコムによるNXPセミコンダクターズの470億ドルでの買収が含まれる。
別の調査では、ボストン・コンサルティング・グループが、輸出志向の小規模な欧州連合加盟国、すなわちベネルクス、バルト、北欧諸国の多くが、いわゆる「eインテンシティ」で米国を大きく上回ると指摘している。この指標は、ITインフラやインターネット接続に加え、企業、消費者、政府がインターネット関連活動にどの程度関与しているかを測るものだ。
こうした「デジタル先進国」では、GDPのおよそ8%をインターネットが生み出している。欧州の主要5カ国（ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、英国）では5%だ。2015年から2020年にかけて、デジタル化によってこれらの国々では、失われる雇用を160万～230万人上回る雇用が生まれると予測されている。
もちろん、欧州のテック分野には依然として弱点がある。シリコンバレーの巨大企業に匹敵するテック企業をまだ生み出せていないことが、その表れだ。欧州のテック起業家は米国の同業者と同じくらい容易にスタートアップ資金を調達できる一方、米国企業が利用できる後期段階の資金はその14倍に上る。欧州の年金基金が運用資産のうちベンチャー投資に回す割合をわずか0.6ポイント増やせば、この資金格差は解消するだろう。
これに関連する弱点として、真の欧州単一デジタル市場が存在しないことが挙げられる。米国や中国では、テック起業家は巨大な市場にすぐアクセスできる。欧州では今も、28の異なる消費者市場と規制体制に対応しなければならない。
確かに欧州委員会は2年前、単一デジタル市場の創設を約束し、それによってEU経済が年間4,150億ユーロ（4,485億ドル）押し上げられる可能性があると試算した。しかし、オープン・ポリティカル・エコノミー・ネットワークのホスーク・リー＝マキヤマとフィリップ・ルグランは最近、その成果を痛烈に批判した。2人によれば、欧州の「単一デジタル市場」は現状、「時代遅れで、企業寄りかつ逆効果な産業政策の寄せ集めにすぎない。消費者より生産者、大企業より中小企業、デジタル系スタートアップより既存の伝統企業、外国企業よりEU企業を優遇している」という。
自由化する代わりに、EUは規制を望んでいる。たとえば、著作権上の理由がある場合を除き、企業がオンライン販売を拒否したり、顧客の居住国に応じて異なる価格を設定したりすることを禁止しようとしている。データの所有権、アクセス、利用可能性を規制する取り組みなど、ほかにも危険な可能性が先行きに控えている。
こうしたリスクはあるものの、欧州のテック分野全体の動向は明るい。大陸全体に新たなリスク許容の機運が広がっているようだ。アトミコによると、創業者の85%超が、自ら会社を立ち上げることは「文化的に受け入れられている」と答えている。さらに、優れた基礎研究人材もいる。世界のコンピューターサイエンス系学部トップ10のうち5校がEU域内にあり、欧州のスタートアップブームは持続可能に見える。
政治面でも、楽観できる理由がある。欧州のデジタル先進国は影響力のある勢力としてまとまり始めており、デンマーク、アイルランド、エストニアを含むEUの小規模な16カ国が、インターネット推進派のグループを結成した。これらの国々は共同で、EUに求めたのは、データの国内保存要件を禁止することだ。
米国が保護主義的で内向き、後ろ向きな政策を進めるなか、欧州は革新的で将来を見据えた経済勢力として存在感を高めている。いまやそうなる可能性が高まっているように見えるが、後進的とされてきたEUが、インターネットの真の経済的可能性を解き放つ先頭に立つとすれば、皮肉ではないだろうか。
