「国家資本主義の台頭――新興国に広がる新種の企業は、今後ますます問題を引き起こすだろう」は、2012年1月の 『エコノミスト』誌の特集号で論じられた。国有企業は、先進国を含むほとんどの経済において常に重要な要素を成してきた。しかし、国営部門は伝統的に国内市場への志向が強く、事業成績で遅れをとることが多いという特徴があった。今日では、現代の国有企業の中には、最大級かつ最も急速に拡大している多国籍企業も含まれる。こうした企業は、国内外の市場において、資源、アイデア、消費者を巡って民間企業と競争する度合いを強めている。
この新たな潮流はメディアの関心を集めており、メディアは国有企業が成立させる大型の越境取引について定期的に報じている。政策立案者や企業関係者にも注目されており、その多くが国際貿易・投資において「競争条件の平準化」を求めている。進行中の環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉における新たな国有企業規律に関する議論や、一部の国で国有企業に対する国内投資審査制度が厳格化されていることは、そのことを物語っている。
懸念は高まるもデータは乏しい
それでも、今日のグローバル市場における国有企業の重要性や、所有に起因して国有企業が享受しているかもしれない優位性の正確な性質について、信頼できる情報はいまだにごくわずかしかない。我々の最近の研究は、これらの問題に光を当てることを試みており、既存の比較的乏しい研究基盤に加わるものである（Kowalski, Büge, Sztajerowska and Egeland 2013）。
個別国の研究から一部の規模や傾向は推察できるが、国家所有や国家支配の定義が国によって異なるため、国際比較は困難である（例：Christiansen 2011）。このギャップを埋める第一歩として、我々の最近の論文は、世界の上位2,000社（いわゆるForbes Global 2,000）およびその全世界の33万社の子会社における国家所有の程度を調査し、世界市場への影響を特徴づけることを試みている。
世界の有力企業の中から国有企業を特定するために、我々は企業単位の所有権データを用い、直接・間接の両方の所有関係を考慮している。
国家が直接または間接的に、国家レベルまたは地方レベルで株式の50.01%を超えて保有している場合、その企業は国有企業と特定される。
これを用いると、世界の最大手企業の10%超が国有企業（204社）であることがわかった。
これらの企業は37か国から来ており、その売上高の合計は2011年において3.6兆ドルに上る。
これは、Forbes Global 2,000全体の合算売上高の10%超にあたり、世界GDPの6%に相当する。ドイツ、フランス、英国などの国のGDPを上回る（図1）。
図1。英国、フランス、ドイツのGDPと、2011年における世界上位2,000社の国有企業の売上高合計の比較。
出典：著者らによるForbes Global 2000およびWDIに基づく計算。
データ構築上の注意点
これらの数字は明らかに大きいものの、少なくとも2つの理由から保守的に見るべきである。第一に、我々のデータには、例えば郵便サービスや公益事業における法定企業など、未上場の国有企業は含まれていない。第二に、国家は少数株を保有している場合でも、例えば黄金株やその他の特定の授権法令を通じて、企業に対する事実上の支配を行使している可能性がある。
各国の上位企業の中で国有企業の存在感が最も大きい国を推計し、比較可能性を確保するため、各国の上位10社の売上高、資産、時価総額に占める国有企業の比率の均等加重平均を用いる（図2）。上位5か国は、中国（96%）、アラブ首長国連邦（88%）、ロシア（81%）、インドネシア（69%）、マレーシア（68%）である。国家所有は新興経済国で支配的であるように見えるが、それに限られるわけではない。国ごとの上位200社まで対象を広げると、これらの比率はやや縮小するものの、相対的な大きさは変わらない。
図2. 各国の上位10社に占める国有企業の比率（%）
注記：比率が10%を超える国のみを示している。
出典：Kowalski et al. (2013)。
同様の方法で算出した比率を用いて、国有企業が最も多く存在する経済部門を特定する。当然ながら、比率が最も高い部門（20%～40%）は、天然資源の採掘や加工、エネルギー、重工業に関連する部門である。一方で、電気通信、金融仲介、倉庫業、建築・エンジニアリング活動などの一部のサービス部門、および一部の製造部門でも、国有企業の比率が10%を超えている（図3）。
図3。部門別の国有企業比率（%）
注記：比率が10%を超える部門のみを示している。
出典：Kowalski et al. (2013)。
なぜ重要なのか、どのような政策手段があるのか？
世界の大手企業における国家所有の著しい程度は、世界的競争に対するその影響について疑問を提起する。政府は規制者、規制執行者、資産の所有者という三重の役割を担っており、場合によっては国有企業に有利な取り扱いが与えられる可能性が生じる。こうした優遇は、例えば直接補助金、優遇融資、国家保証、優遇的な規制上の取り扱い、反トラスト法の執行や倒産ルールからの免除などの形を取りうる。国内の文脈では、例えば市場の失敗を是正し、公共財を提供し、経済発展を促進するために、十分に正当化されうる。しかし、その効果が国境を越えて及ぶ場合には、無差別原則と市場原理の尊重を基礎とする国際貿易・投資の利益を損なうおそれがある。当該問題に関してOECDが開催した最近の2つのワークショップ（2012年と2013年の各1回）には、多数のグローバル企業と政府の代表者が集まり、これが実際に深刻な懸念であることが明らかになった。
世界市場における国家所有のこうした潜在的な競争阻害効果を踏まえると、それらに対処するためにどのような手段が利用可能なのか。本稿では、国内、二国間、多国間の各レベルにおける既存の規制枠組みを調査し、それぞれの相対的な長所と短所を検討することで、これを詳しく検討している。例えば以下の通りである：
国内の反トラスト法は、原則として、国際的な文脈を含め、国有企業による支配的地位の濫用に対処するため、あるいは国有企業の合併・買収活動に伴う競争阻害効果を防ぐために用いることができる。
しかし、従来の反トラスト基準は利益最大化を目的とする企業に適用されるものであり、明白に略奪的戦略によって動機づけられている場合を除き、補助金や人為的に低い価格を防ぐことを目的としていない（Capobianco and Christiansen 2011も参照）。
一部のOECD法域が導入した競争中立性の仕組みは、税制、資金調達コスト、規制に関するものを含め、国有企業の競争上の優位性を緩和または排除することを目的としている（OECD 2012）。
これらの枠組みの一部は国有企業を特に対象としている（例：オーストラリア）一方、所有形態に中立的なものもある。例えばEUでは、民間企業と国有企業の双方に対する国家の関与は、反トラスト、国家補助、透明性の分野における一連の特別規則によって規律されている。
WTOのルールは、一般に所有形態に中立的である（中国とロシアの加盟議定書における注目すべき例外を除く）。
WTOの規律は、政府の規制や措置に課されるものであり、規制または措置の対象となる財やサービスの提供者が公的主体か民間主体かによって区別しない。それでも、例えば貿易を歪める国家補助金を受けている場合など、国有企業が関与する一部の政府の政策や措置を規律しうる。国有企業自身による内国民待遇または最恵国待遇原則の違反、補助金の供与、その他の形での貿易への影響も、当該企業が「政府機能を付与されている、または遂行している」と証明できる場合には、WTOの規律の対象となりうる。しかし、定義上のあいまいさから、これらの規律の適用が不確実となった例があり、一部の規定は国が（例：GATSにおいて）国有企業の行為を特定のWTO規律から免除することを認めている。
既存の多くの優遇貿易協定および二国間投資協定には、国有企業に関する特定の規定が含まれており、既存の多国間規定の欠落を埋めようとしている。
国有企業に対して本規定が同様に適用されることを明示するもの、WTOの文脈における定義上の欠落を明確化するもの、または国有企業に特有の追加的規律を含むものもある。冒頭で述べたように、国有企業に関する規定は、現在進行中の環太平洋パートナーシップ交渉で議論されている。
これらの規制枠組みの一部は、国有企業の行為や優位性に異議を申し立てるために用いられてきた（Kowalski at al. 2013）。これらの事案の一部では、判断機関が、政府が実際にこれらの枠組みと整合しない国有企業戦略を追求していたと認定している。一方で、一部の事案では、こうした異議申し立てには根拠がないと判断された。
結論
国有企業による国際貿易・投資の最近の台頭、ひいては政策対応に関する我々の理解は、依然として初期段階にある。国有企業部門が大きい国々が成長し、より国際化するにつれて、また国有企業が享受しうる優位性により、国有企業による国際貿易・投資は今後も増加し続ける可能性がある。もっとも、一部の国における初期の民営化プログラムは、逆方向への力を生み出している。政府が情報に基づき均衡の取れた政策対応を策定するためには、国有企業の貿易・投資が国際市場の機能に与える影響について、より深い理解が必要である。
本稿はもともと次に掲載された： voxeu.org
著者：Max Büge、Matias Egeland、Przemyslaw Kowalski、Monika Sztajerowska
