小島嶼開発途上国は39か国と18地域から成る。均質な集団ではないが、気候ショックに対する共通の脆弱性を抱えている。
気候レジリエンスを高める手段として、デジタル変革への期待が高まっている。
以下では、小島嶼開発途上国全体で進む、気候レジリエンスに向けたデジタル変革から、他国が学べる5つの機会と教訓を紹介する。
デジタル開発は、文脈を形づくる経済や政治から「切り離す」ことはできない。その重要な例が、小島嶼開発途上国（SIDS）と、気候ショックに対する共通の脆弱性である。多様性にこの広い文脈が加わることで、これらの国々は、デジタル変革に取り組む他国を導く先駆けとなる可能性を秘めている。
SIDSは39か国と18地域から成る、多様性に富んだ集団だ。しかし均質とはほど遠い。高所得国が23か国、低中所得国が12か国、後発開発途上国（LDC）が8か国、天然資源に恵まれた国が4か国ある。ほかには孤立し、広大な海に囲まれた国もあれば、互いに、またはSIDS以外の国と国境を接する国もある。
例えば、石油の発見を受け、ガイアナ経済はここ数年で3倍に成長し、2022年には高所得国に再分類された。これを、人口規模が同程度で、太平洋に位置するLDCのソロモン諸島と比べてみよう。同国は最新の人間開発指数で156位だった。
気候レジリエンスに向けたデジタル変革の活用
多様なSIDSに共通する特徴の一つは、気候変動や外的ショックの影響を不均衡に大きく受けることだ。これに応える形で、デジタル変革が、災害やその他のショックという増大する脅威に対するレジリエンスを生み出すという、共通の声が生まれつつある。
SIDSが集団として持つ力を生かし、デジタル開発のアジェンダを検討し、形づくる大きな機会がある。そのアジェンダは、開発途上国の大多数にも影響を及ぼす。成功した取り組みが何をもたらしたかを示す記録を手掛かりに、類似する国々の開発を加速するため、実行に移せる教訓を引き出す機会も十分にある。SIDSは、各国の文脈に根差したデジタル開発を先導する存在となる可能性を秘めている。
例えば、人口規模が近いSIDS以外の国は50か国ある。これらの国々はどのように成長し、その経験をSIDSにどう生かせるだろうか。LDCであるSIDSは、ほかの45のSIDS以外の国に、開発の道筋について教訓を示せるだろうか。SIDSの多様性は、持続可能な変化を可能にする要因を理解し、規模を拡大して有効な取り組みを設計するための独自の機会となる。これを通じて、SIDSと世界全体のデジタル開発アジェンダを形づくることができる。
SIDSから学ぶデジタル変革の5つの教訓
デジタル開発における機会と教訓は、すでに他国が参考にできる形になりつつある。特に重要な5つを紹介する。
1. ベンダーロックインを避ける：デジタル公共財（DPG）は、SIDSがベンダーロックインを避け、自国や他国のニーズに応える再利用可能な技術の新たな分野を形づくる機会となる。例えば、トリニダード・トバゴのMOSIP（デジタルIDシステム）や、ドミニカ共和国のXRoad（組織間の安全なデータ交換を実現するシステム）の利用は、相互運用性と俊敏性を支える共通の枠組みに基づいている。カーネギー・インディアによる最近の論文は、各国で社会全体の規模に広げる共通財としてDPGを活用する方法について、考察を示している。
2. エコシステムの関係者と解決策を共同設計する：デジタル公共インフラのアプローチには、より良い公共サービスを提供し、よりレジリエントな制度を築く大きな可能性がある。ただし、人口規模の小さい国々に合わせて共同設計し、国家データの主権、安全性、プライバシーを守る管理策を設ける必要がある。デジタル公共インフラのセーフガードは、より安全で包摂的な社会に向けてDPIの軌道を変えるという、世界および各国の目標を掲げている。
3. レジリエンスの構築に投資する：レジリエンス構築に向けたデジタル開発の資金調達では、手頃な資金へのアクセスを改善するため、SIDSの気候関連リスクの特性を考慮しなければならない。触媒的な資金調達の好例として、Co-Develop、デジタル公共インフラセンター、米州開発銀行、UNDPがカリブ海地域で開始した取り組みがある。こうした取り組みは、パートナーが連携する形で生まれている。
最近開催された小国デジタルフォーラム（DFOSS）閣僚ラウンドテーブルでは、シンガポールやパプアニューギニアなどのSIDSの首脳が、ルワンダのようなSIDS以外の国々とともに、より広い世界的な議論の場で自分たちの声を届けることが不可欠だと合意した。特にAIのような新たな分野では、他国が学べる知見の提供者として、また固有のニーズを反映させるために、声を届ける必要がある。
4. エビデンスに基づくガバナンスを導入する：SIDSでデジタル化を成功させるには、経済的・政治的な文脈を考慮した政策研究とプロセスが必要となる。SIDSではデータが不足し、研究も十分に行われていないことが多く、すべてに通用する解決策はない。SIDSの多様性を認識し、政治的な影響を排したエビデンスに基づくアプローチが成功につながる。
5. 協力する：デジタル分野の協力と国際法は重要だ。例えば、サイバーセキュリティは最優先課題の一つになりつつある。一方で、後発開発途上国の60%には国家サイバーセキュリティ戦略がない。SIDS間の協力が鍵となる。この点で、UNDPと国際電気通信連合は、安全でレジリエントなデジタル・エコシステムを構築するため、サイバー開発と能力構築に関する共同プログラムの提供に向けて協力している。同様に、カリブ海デジタル支援ファシリティを運営するトリニダード・トバゴ政府とUNDPカリブ海地域事務所は、人、物資、サービスの国境を越えた移動を可能にするには、デジタル変革に各国による共同の主導と地域協力が必要だと合意した。
今週、SIDSがアンティグア・バーブーダに集うなか、議論はデジタル、データ、イノベーションの格差を克服するマルチステークホルダーの取り組みの今後の方向性を定める。SIDSの参加者は、SIDSが自国民のために、また自国民とともにデジタル公共インフラとデジタル経済を統治し、構築するための主体性と能力を確保できるよう、これらの取り組みで中心的な役割を担ってきた。小島嶼デジタル国家となることで、SIDSは開発の道筋を加速できるだけでなく、すべての人にとってより環境に優しく、より包摂的で、より持続可能な未来へと、世界のコミュニティが進む道を示す先駆けにもなれる。
