新興国の債務水準の上昇を懸念すべきでしょうか?

新興国の債務水準の上昇を懸念すべきでしょうか?
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おそらく、世界経済が直面する課題のなかで最も顕著なのは、広範に及ぶ債務水準です。かなり前から、特に世界金融危機以降、債務の積み上がりは先進国に限られた問題と思われていました。しかし状況は変わり、今や新興市場も同じ道をたどっていることを、ようやく認識しつつあります。こうした経済圏はレバレッジ・サイクルの初期段階にあるものの、新興市場が債務を積み上げる速度は際立っており、多くの場合、先進国を上回っています。

こうしたレバレッジ拡大の過程で、新興国のコモディティ輸出は、過去数十年で最も急速かつ深刻な価格調整といえる事態を経験しました。先を見通す力に欠けていた国々にとって、コモディティ価格の低い「新たな常態」への適応は容易ではありません。財政面と対外面の双方で、十分な緩衝余地を築いてこなかったためです。

その好例がブラジルです。主要なコモディティ輸出品(鉄鉱石、原油、大豆など)の価格急落による交易条件の悪化に加え、同国は金融引き締め策にも耐えなければなりませんでした。これらの措置は、同国の経済成長の潜在力を抑えただけでなく、すでに大きかったブラジル経済の債務負担をさらに悪化させました。ブラジルが新興市場投資の領域で今なお果たす役割を考えれば、同国の動向の重要性を過小評価することはできません。ブラジルの格下げ、すなわち投資適格の地位を失う事態は、同様の状況に直面する他国へ急速に波及しかねません。

遠く離れ、状況も大きく異なるブラジルのような国の経済的苦境は、アジアの現場で起きている動きをよりよく理解する助けとなります。アジアでこうした懸念の震源地にある国の例として、まず中国が思い浮かびます。まず、中国経済は成長見通しが弱いにもかかわらず、株価が急騰しており、その動きは中国の経済見通しから容易には説明できません。実際、最近の株式市場の熱狂は祝うべきことというより、PBoCが実施した大規模な緩和策を受けた資金への強い渇望を反映している可能性があります。この緩和姿勢に伴う主なリスクは、持続不可能なレベルのレバレッジ拡大をさらに促し続けるおそれがあることです。

これは、世間が考える以上に中国にとって大きな問題です。世界金融危機以降、債務は膨れ上がっており、マッキンゼー・グローバル・インスティテュートの数値によれば、中国のレバレッジは南欧諸国と同程度にまで高まった可能性がありますが、非常に重要な違いがあります。中国は、発展のはるかに初期段階でそれを進めているのです。中国の状況を、巨額の債務水準でアジアを代表する国、日本と比べてみましょう。私たち経済学者は、公的債務が急速に積み上がる局面では、ストックと同じくらい、あるいはそれ以上にフローが重要だと考えがちです。中国の債務水準が日本よりもなお穏やかであるのは事実ですが(GDP比55%に対して250%)、世界金融危機以降、公的債務の積み上がるペースは中国のほうが速くなっています。中国企業の債務も同様で、現在は2007年の6倍に達しています(GDP比115%、2007年は20% min)。急速な債務の積み上がりに、迫り来るデフレリスクが重なり、中国の先行きはかなり暗いものとなっています。

金融面では、アジアの中央銀行にはブラジルのような国よりも利下げの余地が明らかに大きく、実際、最近はまさにその対応を進めてきました。しかし、FRBによる引き締めが目前に迫るなか、特に新興国経済が資本フローの変動にいかに脆弱であるかを踏まえると、こうしたハト派的な積極姿勢は長く続かないかもしれません。アジアでは、インドネシアとインドが、変動性の高まりと利下げの反転が懸念される主要な事例です。ECBと日本の最近の緩和策は、新興市場からの資本流出をある程度和らげるのに役立ちましたが、近年の経験が示すのは、特にアジアとラテンアメリカにおける新興市場の動向を決める最大の力は、やはりFRBだということです。

この記事は、ブリュッセルを拠点とするシンクタンク、Bruegelが当初発表したものです。記事は 同機関のウェブサイトでこちらからお読みいただけます。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。

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著者:Alicia García-Herreroは、Banco Bilbao Vizcaya Argentaria(BBVA)の新興市場担当チーフエコノミストとしての職務を休職中、Bruegelの客員研究員を務めています。

画像:2007年2月14日、シンガポールの中心業務地区で建物の前を歩く男性。REUTERS/Nicky Loh。

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