米国議会はこのほど、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定を締結するため、バラク・オバマ大統領にいわゆるファストトラック交渉権限を付与した。TPPは、米国と他の11カ国の間で提案されている巨大な地域的自由貿易協定である。しかし、オバマ大統領の勝利は容易に得られたものではなかった。所属する民主党の議員の圧倒的多数が、締結済みの貿易協定について賛否を問う一度限りの採決に議会の審議を限定し、修正を認めないファストトラック権限に反対したからだ。通商促進権限（Trade Promotion Authority）という正式名称のこの法案が可決されたのは、下院と上院の双方で共和党が多数を占める中、オバマ大統領が共和党多数派からのまれな支持を得られたためにほかならない。
しかし、民主党の主張にも一理ある。民主党はオバマ政権に対し、TPPに参加するすべての国の中核的な国際労働基準、高水準の環境保護、手頃な価格の医薬品へのアクセスなどを盛り込むよう求めている。政権がこうしたまったく妥当な要求を受け入れれば、成立する協定は超党派の幅広い支持を得るだろう。要求を無視すれば、最終協定ははるかに大きな対立を招き、民主党の支持がごくわずかなまま議会で承認されることになる。
オバマ大統領は、TPPが史上最も進歩的な貿易協定になると約束しており、それは実現可能だ。しかし、交渉のほぼすべての詳細が秘密に包まれているため、この点に関する主張や反論を評価するのは難しい。協定が締結されれば全文が公表され、曖昧にごまかす余地はなくなる。
議会の民主党議員が示した基準は非常に明確で、具体的であり、十分に練られている。実際、下院民主党とジョージ・W・ブッシュ前大統領政権が2007年5月に結んだ合意では、主要原則のほぼすべてがすでに相当詳しく明記されていた。
2005年、中米自由貿易協定に賛成した下院民主党議員はわずか15人だった。労働基準と環境に関する条項があまりに弱かったためである。これに対し2007年には、条項が要望どおりに修正され、5月の合意に沿った内容となったため、米ペルー通商促進協定に賛成した下院民主党議員は109人に上った。そして2011年10月、議論を呼んだ米韓自由貿易協定は、民主党議員59人の賛成を得て下院で承認された。議会における民主党の支持の程度は、貿易協定に具体的に何が盛り込まれるかに直接左右される。
2007年5月の合意における主要原則は明快で、反対するのは難しい。労働者には労働組合を結成する権利が認められるべきだ。児童労働は廃止されるべきである。人身取引を含む、あらゆる形態の強制労働または義務労働は禁止されるべきだ。これらの問題について曖昧な約束では認められない。貿易協定が発効する前に、各国は基準を遵守していなければならない。
さらに、この合意は、汚染や絶滅危惧動物に関する規則を含め、既存の国際環境基準を自由貿易協定に盛り込むよう求めている。同様に、医薬品の特許や、医療処置の安全性を証明するために使われるデータへの公正なアクセスを支えるべきだ。また2007年5月の合意は、「米国内の外国投資家に対し、投資保護に関して、米国内の米国投資家よりも実質的に大きな権利を認めることはない」と明確にしている。
2015年1月に発表した論文と、同年5月の主要な演説で、下院歳入委員会の筆頭民主党議員であるサンダー・レビンは、TPPをめぐる未解決のすべての問題にこれらの原則を適用した。
政権がレビン議員と同僚たちの要望に応えるのは難しくないだろう。TPP参加国の中には、労働基準や環境基準の引き上げを求められることに難色を示す国もあるかもしれない。しかしその場合、政策担当者は、そうした国々に米国市場へのより容易なアクセスを認めるべきかどうかを問う必要がある。同様に、他国が切実に必要としているのは手頃な価格の医薬品へのアクセスであり、完全に乗り気でないのは大手製薬会社だ。
オバマ政権にとって最も難しい課題は、通貨操作の問題かもしれない。民主党は、自国の輸出業者に競争上の優位性を与えることを目的とした中央銀行による為替市場介入を禁止または制限する条項を求めている。これはTPPにとっても大きな潜在的問題だ。競争的な通貨切り下げは、貿易による他のあらゆる利益を桁違いの規模で打ち消し、米国の雇用に大きな悪影響を及ぼしかねない。政権はこの点を早急に受け入れる必要がある。
「自由貿易」という言葉は、常にやや誤称だった。確かに、市場を基盤とする世界商取引の論理は非常に強い。しかし、あらゆる市場は特定の一連の規則の下に成り立っており、その規則は恣意的なものでも、天から授けられるものでもない。
TPPは、国際貿易と投資に関するより良い規則を定める重要な機会である。しかし、まだそこには至っていない。
本記事は、 プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：サイモン・ジョンソン。IMFの元チーフエコノミストで、MITスローンの教授、ピーターソン国際経済研究所のシニアフェローを務める。また、主要な経済ブログ「
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