国際金融の世界では、相反する金融政策や為替政策が優位を競い、各国はゲームのルールをめぐる影響力を争っている。投資家が利益の最大化を競うのと同じように、各国も国際的なルールや規範が自国にとって望ましいものとなるよう競い合う。だからこそ、固定為替相場の導入や共通通貨の採用など、国際経済体制について合意することは、きわめて政治的な決断である。そして今日のアジアは、そうした決断を数多く迫られている。
経済統合は、この地域で注目を集めるテーマだ。大規模な地域協定である環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉から、シルクロード基金や、最近設立されたアジアインフラ投資銀行(AIIB)など、中国主導の投資プラットフォームの設立に至るまで、アジアはかつてないほど相互に結びつきを強めている。
その結果、金融統合の強化――たとえば中国人民元や日本円に基づく固定為替相場制の導入さえも――を魅力的に感じる人もいるだろう。しかし、今日の柔軟な為替相場こそ、繁栄を促し、ショックからアジアを守る最善の策であり続けると私は考える。
柔軟な為替相場を維持する利点を理解するには、先進国の近年の成長軌道を見るだけでよい。2008年の経済危機の後、米国と英国は非伝統的な金融政策を実施し、景気後退から脱することができた。日本も2012年末に同様の政策を採用し、20年にわたる停滞からの脱却を図った。
しかし、ユーロ圏の加盟国にはそのような選択肢がなかった。欧州中央銀行のマリオ・ドラギ総裁は、最終的に共通通貨を切り下げることを目指す政策を追求できたが、その前に、ユーロ圏の多くの加盟国は何年にもわたる痛みを伴う緊縮策、深刻な景気後退、社会的対立、政治的不安定に苦しんだ。
こうした背景を踏まえると、制度上の格差がはるかに大きく、経済ショックの種類も欧州よりはるかに多様なアジアで、統一通貨のようなものを導入する可能性を考えるのは時代錯誤に思える。アジアの統一通貨を期待するのは、この地域独自のギリシャ危機を望むようなものにさえ思える。
これは、AIIBのような新たな多国間機関にとって重要な意味を持つ。ほかの発展途上国が参加したのは、国際通貨基金(IMF)と世界銀行を基盤とする既存の国際通貨秩序が、先進国に過度に偏っていると考えているからだ。日本が大きな影響力を持つアジア開発銀行でさえ、発展途上国の声に十分耳を傾けないことがあると言われている。さらにアジア諸国は、発展を続けるには、より高度で信頼性の高いインフラが必要であり、それは新たな資金調達プラットフォームなしには整備できないと認識している。
AIIBは理想的な解決策に見える。実際、発展途上のアジア諸国だけに魅力があるわけではない。フランス、ドイツ、イタリア、英国は、ほかの30カ国以上とともに創設メンバーとして参加した。しかし、米国と日本は依然として疑問を抱いている。参加すべきだろうか?
この問いに答えるには、米国と日本の政策担当者は「参加の計算」に基づいて判断すべきだ。この考え方では、国際的な取り組みや体制に参加するかどうかを決める際、まずプロセスの最終段階、つまり結果を考慮する。要するに、最終的に自国にとって得になるのか、損になるのかを指導者は問うべきである。
この「後ろ向きの帰納法」による考え方は自明に思えるかもしれないが、AIIBの加盟国はそれを無視したようだ。中国が主導権を握るという事実を除けば、銀行の実態や融資ルールについてほとんど何も知られていない。こうした状況を踏まえれば、日本のような国がAIIBへの参加を決める前に、様子を見るのは理にかなっている。
もちろん、反論もある。米国とイランの協議は決して完璧ではないものの、相互理解を深め、イランの核兵器追求を抑える助けとなった。同じように、日本とアジア近隣諸国の統合を深めれば、行動や利害を一致させる助けになる可能性がある。
後ろ向きの帰納法による考え方よりも東洋的な視点を反映する、この「共同体」アプローチの意義は、いくら強調してもしすぎることはない。特に、頑なに沈黙を続けた場合の結果が壊滅的になりかねないイランのような、緊張の高い状況ではなおさらだ。しかし、AIIBへの参加を遅らせることで日本が被る潜在的なコストは、かなり限られているように思われる。
日本が待つべき強い理由はもう一つある。マクロ経済の安定だ。現状では、中国における資本配分のゆがみや不適切な投資判断が重大なリスクを招いており、そのリスクは、2008年の金融危機を引き起こした米国のリスクと同程度になりつつあるように見える。AIIBが国際投資を監視するための曖昧な基準と、中国による暗黙の拒否権しか持たずに始動すれば、こうした国内のリスクが近隣諸国に広がり、再び大規模な国際危機が起きる危険性が高まるかもしれない。
欧州諸国は中国との経済的・政治的な結びつきを深めるためにAIIBに参加するのかもしれないが、その結果に対する金融面の利害は限られている。日本には同じことが言えない。したがって、日本は投資を監視する基準が明確になるまで、AIIBに参加すべきではない。今のところ、日本にとって最善の策は、何も賭けないことだ。
この記事は Project Syndicateとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者:小林興一(Koichi Hamada)。日本の安倍晋三首相の特別経済顧問。イェール大学および東京大学の経済学名誉教授。
2014年1月24日、上海の浦東金融地区で、春節の飾りとして最近設置された赤い提灯の下を歩く人々。




