4月に17年ぶりとなる大幅な増税が導入されたことで生じた打撃を受け、予定されている次の消費税引き上げを先送りすべきだとの声が上がっている。そうしなければ、 金融体制の転換の信頼性に影響しかねないとの懸念からだ。しかし、GDPの240％を超える債務を抱える日本が消費税引き上げを撤回すれば、財政への信頼を致命的に損なう可能性があると考える論者も複数いる。
ポール・クルーグマン は、この議論の面白い点は、双方とも問題は信頼性にあると考えているものの、いま何の信頼性が重要なのかについて意見が異なることだと書いている。現在、日本はデフレの罠から抜け出そうともがいている。民間部門に、今後は物価が上昇するのだと納得させる必要があり、そのためには現金を抱え込むのは得策ではなく、債務の負担もそれほど重くならないと示さなければならない。増税賛成派は、日本が引き上げを実施しなければ財政への信頼を失い、それが目下の経済を危険にさらすと懸念している。
金融体制転換への信頼性
ジェイコブ・シュレシンジャー は、政府がデフレ対策だけに専念すれば、その取り組みは容易になると書いている。だが、そうはなっていない。財務省の最優先課題は、日本の膨大な政府債務を抑制することだ。そのため、今春、消費税引き上げを押し進め、来年にはさらなる引き上げを目指している。最初の引き上げが成長を鈍らせ、デフレ対策を後退させたにもかかわらずだ。
ポール・クルーグマン は、日本はデフレとの闘いで勢いを失うことを非常に、非常に恐れるべきだと書いている。2度目の増税が実質GDPを再び落ち込ませ、これまでのインフレ対策の進展がすべて消えてしまうとしよう。その後、日本銀行が「信じてください。今度こそ本当に、2年でインフレ率を2％まで上げます。本当に」と言っても、信じてもらえる可能性はどれほどあるだろうか。現在の取り組みを停滞させれば、デフレ対策の信頼性は致命的に損なわれる。 ジェイ・シャンボー は、付加価値税はインフレ指標を読み取りにくくするため問題があると考えている。
ケビン・ドラム は、世界最大級の中央銀行3行はいずれも、控えめな目標であるインフレ率2％の達成に苦労しているようだと書いている。達成する気がないのか、それとも能力がないのか。いずれにせよ、これが長引くほど、信頼性はますます損なわれる。かつて中央銀行の「信頼性」は、インフレを低く抑える能力に結び付けられるのがほぼ当然とされていた。しかし今日、私たちが直面しているのは正反対の問題だ。
財政への信頼性――過去と現在
アダム・ポーゼン は、自国通貨を持つ大規模経済にとって何が財政的に持続可能かを見極めるには、科学よりも技芸に頼る部分が大きいと書いている。伊藤隆敏は、これまで国債（JGB）取引の破綻や市場による攻撃が起きていない大きな理由は、いずれ増税できると誰もが知っているからだと論じてきた。日本では、税収がGDPに占める割合が限られているため、増税の余地がある。しかし、いまや問題は、必要になれば日本政府が増税できるかではなく、政府が今から増税すべきかどうかという段階に達している。真の市場リスクが存在すると、私は考えている。国債市場というより、日本株市場と円相場におけるリスクだ。安倍政権がためらいすぎたり、この秋に予定どおり2015年に増税すると確約できなかったりすれば、2012年12月以降に日本で見られた資産価格の上昇の多くが消失し、信用が損なわれるだろう。
アダム・ポーゼン は、日本が明白な危機に陥ることなく、これほど執拗に高い財政赤字を続けられた理由は4つあると書いている。第一に、日本の銀行は継続的に大量の国債を購入するよう促された。第二に、日本の家計は、こうした銀行の購入によって生じる貯蓄の恒常的な低利回りを受け入れた。第三に、国債保有者に占める外国人の割合が低い（全体の8％未満）うえ、日本銀行（BoJ）が望まれない国債を購入する可能性もあるため、市場からの圧力は限定的だった。第四に、日本の所得全体に占める税と政府支出の割合が低かった。
金融政策による完全な相殺を伴う財政再建の試み
ブラッド・デロング が理解できるのは、主張されているのが単なる増税ではなく、追加的な金融緩和による完全な相殺と組み合わせた増税である場合だ。ガヴィン・デイヴィス は、そのようなシナリオでは、通貨安と金融緩和が来秋予定される消費税率の8％から10％への第2段階の引き上げを相殺するため、名目GDPは少なくとも3％のペースで成長し、政府債務の対GDP比は低下し始めると書いている。
エコノミスト は、黒田氏の景気刺激策は、首相が構造改革を実行し、消費税も引き上げやすくすることを意図していたと書いている。しかし、民間消費は弱すぎて、いま経済は増税に耐えられない。したがって、安倍氏は代わりに、税率を年1ポイントずつ、12年間引き上げる法案を発表すべきだ。引き上げは経済が耐えられるようになってから始めればよい。それは来年ではない。
ガヴィン・デイヴィス は、直近の発表を受け、日本銀行は今後、バランスシートを年率でGDPの15％拡大し、国債購入の平均残存期間を7年から10年に延ばすと書いている。これは期限を定めない国債購入プログラムであり、ドル換算では、米国のQE3で国債購入がピークに達した際の規模の約70％に当たる。
ガヴィン・デイヴィス
共同掲載： ブリューゲル
著者：ジェレミー・コーエン＝セトンは、カリフォルニア大学バークレー校経済学部の博士課程候補者で、ゴールドマン・サックスのグローバル経済調査部門で夏季インターンを務めている。
画像：2006年1月8日、東京の新宿の高層ビル群越しに見える、雪に覆われた富士山。ロイター／キムマサ・マヤマ。
