インド準備銀行は、物価の安定を維持し、インド市場を外部ショックから守るうえで、称賛に値する役割を果たしてきた。しかし、中央銀行から金利管理の権限を取り上げるという政府の提案をめぐり、エコノミストや政策立案者の間で意見が分かれている。
政府は、 7名で構成される新たな金融政策委員会（MPC）を提言していた。うち4名は政府が、3名はインド準備銀行が指名する。この計画では、インド準備銀行総裁ラグラム・ラジャンが現在有する拒否権が撤廃されることになっていた。
これは、MPCにおける多数決で決定が下されることにより、中央銀行の独立性を確実に損なうものだったはずである。しかし、 報道によれば、中央銀行と財務省は折衷案で合意に至り、インド準備銀行と中央政府がそれぞれ3名ずつを任命し、同数となった場合には総裁が決定票を持つことになったという。
委員会方式による金融政策は、大半の国、特にインフレ目標を優先する国々で標準的な方式である。実際、経済学者でインド準備銀行副総裁のウルジット・パテル氏が率いる委員会の報告書は、委員会方式によって透明性、説明責任、そして多様な意見の余地がより大きくなると論じている。
インフレは常に貨幣的現象とは限らず、特に非コア食品・燃料インフレは、主に供給側のショックによって引き起こされる。インフレ抑制のみに専念する金融政策は供給側の要因に悪影響を及ぼしかねず、持続的なインフレを招くおそれがある。
近年、インドでは金融政策と財政政策の乖離が生じ、金融政策によるインフレ管理が機能しなくなっている。金融政策委員会は、政府と中央銀行の間で政策調整を行うための適切な場となる。成長への野心を強めつつあるインドのような新興市場が、インフレ目標という単一の金融政策目標を持つことは理にかなわない。
政府が委員会に任命する委員は、選考委員会が定める分野の専門家でなければならない。その結果、委員は金融政策目標の達成のために、自らの専門性と票を最善のために用いることが期待される。提案では、委員は自らの意見と投票を正当化する声明を一度行うことが認められる。委員会の議事録は全記録とともに公表される。したがって、政府任命の委員もインド準備銀行任命の委員も、特定の忠誠心やイデオロギーではなく、適切な経済的根拠と推論に基づいて投票すると言えるのは妥当である。
インフレ対成長
インドは、高い成長と安定した物価をどう両立させるかというジレンマに直面してきた。世界金融危機後、インドは主に国内需要の喚起を目的とした財政刺激策を導入した。しかし、供給側の状況とショックにより、2009年後半以降、持続的な高インフレが続いた。このため中央銀行は、14四半期連続で引き締め的な金融政策を採用することになった。その後、世界の商品価格の鈍化とともにインフレは緩和したが、投資と個人消費は影響を受けた。
ここ数四半期はインフレが十分に抑制されているものの、インドでは投資と個人消費が依然として低迷している。政府は成長を後押しするために金利を引き下げたいと考えているが、インフレの再燃を懸念する準備銀行は消極的である。
委員会の構成をめぐる現在の対立は、実際には動機の対立を反映している。インド準備銀行の使命は、政府との覚書で定められているとおり、成長目標を考慮しつつインフレ目標を達成することとされている。実際には、行政府は低金利で成長目標を達成することを望む一方、中央銀行は自らが適切と考える高金利によるインフレ目標の達成を求めている。
新たな Draft Indian Financial Code は、インフレと成長の双方に同等の重要性を与えており、インフレ目標の達成のみを掲げる中央銀行の単一目標とは異なる。近四半期のインフレ緩和を受けて産業界からは利下げを求める声が上がっているが、インド準備銀行は、物価の安定を維持するためだけに、これまで大幅な利下げには抵抗してきた。
インドは新興かつダイナミックな経済である。そのため、複数の金融政策目標を追求しうる金融政策委員会は歓迎される。インドは過去のいくつかの危機の影響を比較的受けずにきたが、それは金融政策の運営におけるインド準備銀行の独立性によるものである。米国で今後数か月に予想される利上げは、インドからの資本流出と、その後の為替レートへの影響、ひいてはマクロ経済への影響をもたらす可能性が高い。したがって、MPCはいかなる形においても、インド準備銀行の独立性を弱めようとすべきではない。
本記事は、 The Conversationとの協力により掲載されている。掲載は、世界経済フォーラムによる見解を支持することを意味しない。
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著者：Pravakar Sahoo氏は、デリー大学の経済成長研究所（Institute of Economic Growth）准教授である。
画像：2013年7月5日、ニューデリーの民間両替所で、従業員がインドルピー紙幣を数えている。REUTERS/Adnan Abidi。
