ギリシャ経済の再度の破綻を彼のせいにするものから、ギリシャのユーロ圏離脱を違法に画策したと非難するものまで、同国の元財務相ヤニス・バルファキス氏を貶めることが流行となっている。私は彼と面識も会話もないが、彼は不当な評判を被っていると考える（そしてその傾向は強まっている）。その過程で、ギリシャが回復し繁栄できるかどうかの中心的な問題、すなわち同国がユーロ圏に留まるか離脱を選ぶかにかかわらず重要な論点から、関心がそらされている。
だからこそ、バルファキス氏が引き続き支持する考えに注目することが重要である。ギリシャ国民やその他の人々は、在任中に礼節を欠いたやり方で自らの政策を追求したとして彼を咎めるかもしれない。しかし、その政策の本質は、当時も今も、おおむね正しいものであった。
急進左派連合（Syriza）党が1月の選挙で圧勝した後、ギリシャのアレクシス・チプラス首相は、バルファキス氏を債権国との難しい交渉の指揮役に任命した。彼に与えられた任務は、この関係を二つの重要な点で作り直すことであった。すなわち、その条件を経済成長と雇用創出により資するものとすること、そして欧州のパートナーや国際通貨基金（IMF）によるギリシャへの扱いに均衡と尊厳を取り戻すことである。
これらの目標は、「諸機関」（欧州委員会、欧州中央銀行、IMF）が運営した二つの先行する金融支援パッケージの下でのギリシャのもどかしく失望的な経験を反映したものであった。これらの目標を追求するにあたり、バルファキス氏はSyriza党の選挙での大勝に力づけられ、経済的な論理に駆られて、多くの経済学者が持続的な成長を回復させるためには取り組まねばならないと考える三つの課題を強く推し進めた。すなわち、緊縮策の縮小とより賢明な緊縮策への転換、社会的目標により適合した構造改革、そして債務削減である。
今日、バルファキス氏が政権を離れた後も、これらの課題は、彼が欧州各国の首都を訪れ、またブリュッセルでの緊迫した深夜の交渉において粘り強く訴えていた当時と変わらず重要である。実際、多くの観察者は、バルファキス氏の辞任からわずか1週間後にギリシャが債権国と到達した第3次金融支援プログラムの合意を、単に従来どおりのものと見ている。せいぜい、この合意は一時的な安堵をもたらすにすぎず、その安堵は短期的かつ表面的なものとなる可能性が高い。
バルファキス氏に対する批判は、部分的には、彼の提案の中身よりも、交渉相手への接し方を反映している。率直な非公式協議と抑制された公の論評という伝統的な使い分けを退け、彼は自らの主張を公然と、率直に、そしてますます個人的な形で強く訴えた。
彼のこの手法は、単純すぎたと見なされようと好戦的だったと見なされようと、明らかに欧州の政治家を動揺させ、怒らせた。彼らは、5年間にわたり目標を達成できなかった政策の枠組みを修正するのではなく、かたくなな態度を取り、最終的には経済版の砲艦外交に訴えた。また彼らは、バルファキス氏の上司であるチプラス首相に対し、交渉の将来は、この型破りな大臣を退けることにかかっていると明確に伝えたようである。チプラス首相は実際にそうした。まず別の人物に交渉を任せ、その後、財務相を完全に新たに任命したのである。
政界を去った今、バルファキス氏は、政治的現実に自らの手法を適応させなかったことよりもはるかに多くのものを非難されている。ギリシャ経済の再度の崩壊、前例のない銀行システムの閉鎖、そして息苦しい資本規制の導入について、彼に責任があるとする者もいる。また、ユーロと並行して、あるいはユーロに代わって新たな決済システムをギリシャが導入することを意味する「プランB」の作業を主導したことを、反逆罪に等しいものとして特徴づけ、刑事捜査を求める声もある。
しかし、彼を愛するか憎むかにかかわらず（そして、彼に接したことのある人で彼に無関心でいられる人は、ほとんどいないようである）、バルファキス氏はギリシャの運命を決める人物ではなかった。確かに、彼はより融和的な態度を取り、欧州の交渉の慣例に対するより大きな敬意を示すべきであった。そして確かに、彼はギリシャの交渉力を過大評価し、グレグジット（ギリシャのユーロ圏離脱）の脅威を突きつければ、欧州のパートナーが長年固めてきた立場を再考させられると誤って想定していた。しかし、マクロ的な状況と比べれば、これらは些細な問題である。
バルファキス氏は、Syriza党が政権を握った時点で引き継いだ経済の混乱、すなわち失業率が約25%前後で推移し、若年層の失業が相当期間にわたって50%を超えていたことを、統制することができなかった。彼は、他の欧州諸国に深く根を下ろし、それによってこれらの国々の適応能力を損なってきた国家的な物語に、意味のある形で影響を与えることはできなかった。また、同地域の一部の政治家の間にあった、Syriza党の成功が欧州各地の他の非伝統的政党を勢いづけ、強化するだろうという見方に対抗することもできなかった。
また、バルファキス氏が密室でプランBに取り組まなかったとすれば、それもまた無責任であっただろう。結局のところ、ギリシャのユーロ圏における運命は、主として他者（特にドイツ、ECB、IMF）の手中にあったし、今もそうである。そして、彼と同僚たちが緊急時対応計画に取り組んだ方法において法律を破ったかどうかは、まだ明らかになっていない。
追い詰められたとき、バルファキス氏は、失敗すると分かっていながら従来どおりの道を進むか、新たな方針へと転換を試みるかという困難な選択に直面した。彼は後者を勇敢に選んだ。彼の性急な手法は結果を損なったが、彼の主張（多くの他者によっても唱えられてきた）を見失うことは、本当に悲劇的だろう。
ギリシャが長期的な経済回復と国民の正当な願望の実現について、現実的な見込みを少しでも持ちたいのであれば、政策立案者は同国の緊縮策を組み直し、成長を促す改革を社会的正義の強化と組み合わせ、さらなる債務救済を確保しなければならない。そして、ギリシャがユーロ圏に留まるのであれば（最新の合意の後でも、依然として大きな不確定要素である）、同国は仲間の国々からの尊敬を得るだけでなく、彼らからもより大きな敬意をもって扱われなければならない。
本稿は Project Syndicateとの共同企画により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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執筆者：Mohamed A. El-Erian氏は、Allianzのチーフ・エコノミック・アドバイザーであり、同社の国際執行委員会の委員を務めるとともに、バラク・オバマ米国大統領のグローバル開発評議会の議長でもある。
画像：2015年6月18日、アテネの議会前での集会で、ギリシャ国旗（左）と欧州連合旗を振る女性。集会は、政府に国際債権者との合意を取り付け、ユーロ圏におけるギリシャの将来を確保するよう求めるものである。REUTERS/Yannis Behrakis。
