最近公表された ワーキングペーパーでは、発展途上国と先進国の製造業の雇用および生産水準に関するデータを分析しました。その結果、過去の製造業雇用水準は、過去の製造業生産水準よりも、その後の繁栄をはるかによく予測することが分かりました。残念ながら、後発工業化国は製造業の活動水準を高めることに成功したとしても、製造業の雇用比率を大きく高めるのは難しいと考えられます。したがって、製造業の雇用は重要ですが、今日の後発工業化国が製造業の雇用創出を通じた開発で過去の成功を再現するのは困難でしょう。
開発経済学には、製造業を特別なものとみなす長い伝統があります。この部門がもたらす開発上の恩恵の一部は、製造業の生産水準の上昇だけでなく、製造業の雇用数が大きく増えることにも依存しています。製造業の労働生産性は、国際的な水準へと急速に収束します。労働力に占める製造業従事者の割合が大きいほど、経済全体の生産性を押し上げる効果も大きくなります。製造業の雇用が急速に増えるほど、労働者は低生産性・低賃金の農業や伝統的サービス業から、より速く移動します。
残念ながら、製造業の雇用と開発水準との関連に関する国際比較分析は、OECD諸国に限られてきました。多くの開発途上国政府が、雇用と所得の増加につながるとの理解のもと、製造業の活動を促進する大規模な計画を実施しているため、これは重要です。インドで2022年までに製造業の新規雇用を1億人創出するなど、野心的な雇用目標が掲げられています。こうした目標は通常、韓国や台湾など、先行して工業化した国々の経験を根拠としています。製造業の雇用を追求するため、政府予算、土地・労働規制、さらには教育政策まで変更されています。開発途上国がこうした製造業の雇用を求める理由は明らかです。私たちのデータによると、1970年から2010年までの製造業雇用比率の最高値は、製造業生産比率の最高値よりも、2005～2010年の平均一人当たりGDPをはるかによく予測します。製造業雇用比率の最高値と製造業活動がピークに達した時期を考慮すると、生産比率の最高値は、その後の繁栄を有意に予測しません。このことは、製造業の生産が繁栄に寄与するのは、雇用を伴う場合に限られることを示唆しています。さらに、今日、妥当な基準で豊かといえる国はすべて、1970年以降のいずれかの時点で製造業の雇用比率が18～20％を超えていました。
工業活動は一般に、貧しい国では所得の増加とともに拡大し、ピークを迎えた後、より豊かな国（脱工業化が進む国）では所得と賃金の上昇に伴って縮小します。製造業雇用主導の開発が以前より難しくなっていると考える理由は二つあります。
製造業の労働生産性は、経済全体よりも速いペースで上昇してきました。現在では、製造業の生産水準が高くても、製造業の雇用水準は低い場合があります。図1は、製造業雇用比率のピークが時とともに低下してきたことを示しており、これを裏付けています。生産比率のピークには、そうした低下は見られません。
図1：製造業の雇用比率は低下したが、生産比率は低下していない
2.労働コストが上昇すると、製造業の活動は以前より他国へ移転しやすくなっています。そのため、脱工業化はより低い所得水準で始まります。さらに、この早すぎる脱工業化は、生産データよりも雇用データで顕著に表れます。労働コストが上昇しても、労働者を機械に置き換えれば生産を維持できます。[1]
国々は依然として工業化を経て、豊かになるにつれて脱工業化します。しかし、中国、インド、バングラデシュなど、今日の後発工業化国では、工業雇用比率はいずれも16％未満であり、現在の傾向では、これ以上大きく上昇しそうにありません。さらに、脱工業化が始まる一人当たり所得水準は、1970年の34,000ドルから2010年には約9,000ドルへと低下しました。
これらの結果は、工業化に対する均衡のとれたアプローチの必要性を示しています。工業化は雇用を生み出す場合に重要であることを確認する一方、そうなる可能性がますます低くなっていることも示しています。政府は製造業を軽視してはなりません。しかし、かつてのように製造業に大きく依存することもできません。
[1] アルビンド・スブラマニアンとアムリット・アミラプは、複数国の反復横断データを用いて、 工業部門（製造業、鉱業、公益事業、建設業を含む）の雇用にも同様の傾向が見られることを 示しています。
本稿は当初、世界銀行の 「雇用と開発」 ブログに掲載されました。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：ジーザス・フェリペはアジア開発銀行の経済・調査部門のアドバイザーです。アーシシュ・メータはカリフォルニア大学サンタバーバラ校のグローバル・国際学准教授です。チャンヨン・リーは国際通貨基金のアジア太平洋局長です。
画像：中国四川省内江市の絹工場で働く従業員。ロイター／中国新聞社
