今週、BRICS諸国の首脳と貿易相は、ロシアのウファで年次首脳会議を開きます。2014年、通商に関しては、商業関係の促進、新開発銀行の設立、世界貿易機関（WTO）での措置の提唱に重点を置き、環太平洋パートナーシップのような巨大な地域自由貿易協定は非加盟国に害を及ぼすべきではないと警告しました。1 これは、こうした新興経済大国にとって今なお最善の貿易戦略なのでしょうか。 Global Trade Alertの最新報告書 で公表された証拠は、そうではないことを示唆しています。
BRICSの輸出は停滞している
2015年5月末、OECDはBRICSを含む主要貿易国の第1四半期の輸出入データを公表しました（OECD 2015）。このデータによると、米ドル換算で各BRICS諸国の輸出総額は減少していました（図1参照）。さらに悪いことに、ブラジル、インド、ロシア、南アフリカの輸出は過去4年間、実質的に停滞するか、大幅に悪化しました。中国の輸出も2014年末には頭打ちになったようです。
図1。米ドル換算で輸出額が4年前より増えているのは、今や中国だけです。それでも2015年第1四半期のデータは懸念を抱かせます。
出典：OECD（2015）。各系列のデータは、2011年第2四半期を100として指数化。
輸出の停滞が重要なのは、成長への影響があるからだけではありません。輸出の増加は、政策課題としての貿易歪曲を退けるためにしばしば用いられます。実際、GTAの最新報告書は、BRICSが外国の貿易歪曲に大きくさらされていることを明らかにしています。
誤った敵と戦っているのか？
独立機関Global Trade Alert（GTA）が収集したデータを用いて、各BRICSの商業的利益が貿易相手国によって損なわれた回数を算出しました。GTAのデータベースには、危機開始以降に採られた政府政策に関する項目が、WTOの貿易監視データベースの約2.5倍収録されています。合計すると、2008年11月以降、貿易相手国が実施した2,733件の措置がBRICS加盟国の少なくとも1か国に損害を与えました。実際、危機が始まって以来、世界で実施された保護主義的措置の60％が、BRICS加盟国の少なくとも1か国に損害を与えています。
中国ほど頻繁に商業的利益を損なわれた国はなく、その回数は合計2,153回に上ります。BRICSの中で被害が最も少ない南アフリカでも、商業的利益を損なわれた回数は649回です。危機開始以来、BRICSが近隣窮乏化政策を免れてきたという見方は捨てるべきです。
商業的利益へのこれほど多くの打撃に、どの貿易相手国が責任を負っているのでしょうか。この問題はBRICSにとって特に重要です。これらの国は保護主義を避けるというG-20のさまざまな誓約に署名しているだけでなく、保護主義を非難する一方で、BRICS貿易相は、開発途上国による措置は特別かつ異なる待遇に当たるとして、しばしば正当化しています。したがって、BRICSに損害を与えた2,733件の措置のうち、G-20の先進国メンバーが実施したのはわずか20％だと知れば、意外に思われるかもしれません。もちろん、これは先進国の保護主義が重要でない、あるいは無関係だという意味ではありません。むしろ、危機期の近隣窮乏化行為を北対南の構図で捉えることは外交上都合がよいかもしれませんが、実態は大きく異なることを示唆しています。
図2。開発途上国への「特別かつ異なる待遇」――その犠牲となるのはBRICS。
危機期にBRICSの商業的利益が損なわれた事例における責任の内訳
実態として、G-20の開発途上国メンバーは、BRICSの商業的利益への打撃の半分以上に責任を負っています（図2）。さらに、保護主義をめぐるBRICSの連帯という考えは捨てるべきです。BRICSの商業的利益が損なわれる事例のほぼ3分の1は、同じグループの別の加盟国による行動が原因です。BRICSは、世界各地で貿易歪曲を抑止し解消することをより重視し、保護主義のすべての実行者に対して厳しい姿勢を取るべきです。
自らの行いも正すべき時
公平を期すなら、危機開始以降のBRICSの通商政策の実績は一様ではありません。確かに、差別的措置の世界全体に占めるBRICSの割合は、2008年の0.2から年々上昇し、2014年と2015年には0.4弱となりました。しかし、自由化措置の世界全体に占めるBRICSの割合も上昇し、2014年と2015年には半分に達したことを認めなければなりません。さらに、危機期の大半では、BRICSが毎年導入した措置の半分が貿易または対外投資を自由化しました。後者は評価に値しますが、BRICSの貿易改革の28％は一時的なもので、すでに失効しているという事実を踏まえる必要があります（世界のその他の国の同じ割合は15％で、はるかに低い）。
外国の商業的利益に不利になるよう競争条件を傾けるBRICS諸国政府の措置に注目すると、開放的な国境からの後退の度合いが明らかになります。図3は、BRICS各国が外国の商業的利益を差別する措置を講じた総数を示しています。インドとロシアは、危機開始以来、ほぼ450件の有害な措置を講じました。BRICSの有害な措置のうち、撤回されたのはわずか5分の1です。
図3。BRICSは合計で危機開始以来1,450件の貿易歪曲措置を実施し、そのうち撤回されたのはわずか20％です。
本GTA報告書の第3章と第4章で論じたように、世界金融危機が始まって以来、BRICSのうち3か国（ブラジル、インド、中国）は輸出を押し上げるための追加的な優遇措置を数十件導入しました。これらの優遇措置は、海外の同じ市場で競合する貿易相手国の利益を損ない、この3か国から出荷される商品の市場シェアを高めます。BRICSで事業を営む外国子会社も、こうした政府の優遇措置の対象となる可能性があります。したがって、西側の競合企業に対抗する新興市場企業を支援するものとして、これらの優遇措置を正当化することはできません。
地図1に示すように、詳細な製品別・二国間貿易データを用いると、多くのBRICS貿易相手国では、BRICSの輸出優遇措置によって損害を受けた輸出の割合が大きいことがわかります。こうした輸出優遇措置の影響を分析したEvenett and Fritz（2015）は、2009年から2013年にかけてLDCの輸出を31％押し下げた主な要因がこれらの措置だったと明らかにしました。
これらの知見を総合すると、BRICSが自らの通商政策の信頼性を高めるためにできることは多くあります。各BRICSが導入した貿易歪曲措置の組み合わせは異なるものの、BRICSが外国の商業的利益を繰り返し差別し、先進国や互いの国だけでなく、より脆弱な開発途上国にも損害を与えてきたのが実態です。その損害は輸入制限だけでなく、輸出を人為的に押し上げるためにBRICSが講じた数々の措置によっても生じています。2
地図1。BRICSによる人為的な輸出優遇措置は、貿易相手国の輸出の大きな割合を脅かしています。
BRICSの貿易戦略：見直しの時
今年のBRICS首脳会議は、主要新興市場にとって厳しさが増す中で開催されます。BRICS各国の輸出は減少しており、2015年と2016年により速い経済成長が見込まれるのはインドだけです（IMF 2015）。本報告書が明らかにした、外国政府による差別にさらされるBRICSの商業的利益を踏まえれば、BRICSの貿易戦略を見直す必要があります。
現行のBRICS貿易戦略は、控えめに言っても一貫性を欠いています。一方でBRICSは、輸出業者へのより有利な信用枠などを通じて、相互間の貿易拡大を図ってきました。他方で、互いの商業的利益に与えられた損害の3分の1にBRICS自身が責任を負っています。これは筋が通りません。
さらに、BRICS貿易相は、開発途上国の経済は特別かつ異なる待遇に値するという理由で、開発途上国が課す保護主義を正当化することの是非を再考してもよいでしょう。本報告書によれば、BRICSに損害を与えた2,733件の貿易歪曲措置の5分の4は開発途上国が実施しました。また、BRICSの商業的利益への打撃の3分の1は別のBRICS加盟国によるものですから、BRICSの連帯を示す証拠も乏しいと言えます。
BRICSは保護主義の抑止と解消に強い関心を持つべきです。近隣窮乏化政策によってBRICSの商業的利益が損なわれる頻度を考えれば、国際機関による保護主義の監視を推進し、保護主義を避けるというG-20の誓約を更新する先頭に立つべきです。
最後に、本報告書が明らかにした、政府の輸出優遇措置の対象となるBRICS拠点企業と競合する世界貿易の規模は、BRICSの貿易相手国に見過ごされることはないでしょう。貿易摩擦が高まる前に、BRICSは自らの通商政策を正すべきです。
参考文献
Evenett and Fritz（2015）、 『車輪に砂を投げ込む：外国の貿易歪曲がLDCの輸出主導型成長をいかに減速させたか』、CEPR Press。
IMF（2015）。 『世界経済見通し』第1章、ワシントンD.C.、4月。
OECD（2015）、 「2015年第1四半期に国際貿易が急減速」。
脚注
1 2014年BRICS首脳宣言は、 http://brics6.itamaraty.gov.br/category-english/21-documents/223-sixth-s…で閲覧できます。2014年にブラジルで首脳会議が開かれる直前に開催されたBRICS貿易相会合のコミュニケは、http://brics6.itamaraty.gov.br/category-english/21-documents/225-communi…で閲覧できます。
2 過去4年間、ブラジルとインドの輸出実績が極めて低調だったことを踏まえると、こうした人為的な輸出優遇措置がなかった場合、両国の経済成長に対する輸出の寄与はどれほど小さくなっていたのかという疑問が生じます。
この記事は VoxEUとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：Simon J. Evenettは、スイスのザンクトガレン大学で国際貿易・経済開発学の教授を務めています。
画像：上海港のコンテナ地区を歩く作業員。REUTERS/Aly Song。
