技術標準が、国連の持続可能な開発目標（SDGs）や、貧困や飢餓の撲滅、気候変動の緩和など、地球が直面する最も差し迫った課題への取り組みにおいて、重要な役割を果たすことが明らかになりつつあります。
技術標準は、デジタルインフラを最小限のコストと環境負荷で展開するのに役立ちます。また、都市や地域社会の変革を加速させます。
しかし、持続可能なデジタル変革には政治的意思が必要です。複雑な地球規模の問題を解決するには、目的や特性の異なる多くの組織が共通の目標に向けて取り組まなければなりません。
標準は、私たちが日々使う情報通信技術（ICT）のネットワークや機器を支える、目に見えにくい存在です。利用者が意識することはほとんどありませんが、世界中の数十万もの異なる企業が製造するICT機器やデバイスの相互接続と相互運用を可能にするうえで不可欠です。
例えば、インターネット通信量の95%は光ファイバー経由であり、その基盤にはICTを担当する国連専門機関である国際電気通信連合（ITU）の標準が用いられています。また、ITUは無線周波数スペクトルの管理や、世界中で適用できる5G標準の策定でも主導的な役割を果たしてきました。
SDGsの達成を後押しする技術標準
工業化された世界でビジネスや社会が機能するために技術標準が不可欠であることは明らかですが、技術標準は次の目標への取り組みにおいても重要な役割を果たすことが明らかになりつつあります。持続可能な開発目標（SDGs）。
先ごろ開催されたITU世界標準化シンポジウムには、産業界のリーダーや政策立案者が700人以上集まりました。その主題は、貧困や飢餓の撲滅、気候変動の緩和など、地球が直面する最も差し迫った課題への取り組みに標準がどう貢献できるかということでした。
ITUが貧困と飢餓の撲滅にどう貢献できるか
デジタル農業に関するITU人工知能（AI）・モノのインターネット（IoT）フォーカスグループは、農業技術の精度と持続可能性を世界規模で向上させるための新たな標準の策定に取り組んでいます。
また、AIとヘルスケアに関するITU・WHO合同フォーカスグループでは、オープンコードの概念を通じて、医療機器の場合と同様に、将来のAIソリューションを開発者や医療規制当局が認証する際に役立つ指標の種類を示しています。さらに、接続型血圧計、血糖値測定器、体重計、幅広い活動量計など、医療機器水準のデジタルヘルス機器に関する標準は、糖尿病、高血圧、心疾患などの慢性疾患の予防と管理に役立っています。
標準は、軽量な光ケーブルを地表に敷設し、費用と環境負荷を最小限に抑えながら農村地域にブロードバンドを届けるのに役立っています。超高速光ネットワークの敷設には通常、多大な費用と複雑な作業が伴います。標準は、その状況を変えようとしています。日常的な工具を使って低コストで導入できるソリューションを提供することで、それを実現します。
都市と地域社会のスマート化
持続可能な都市と地域社会に関するSDG 11への取り組みとして、世界各地の150を超える都市が、技術標準に基づくスマートで持続可能な都市の重要業績評価指標を用いて、スマートシティの目標に向けた進捗とSDGsとの整合性の評価を始めています。これらの都市を支援しているのが、持続可能なスマートシティ連合（U4SSC）です。これはITUと他の16の国連パートナーが支援するイニシアチブです。
気候変動対策とクリーンエネルギーに関するSDGsへの取り組みとして、環境に配慮したICTに関するITU標準には、5Gネットワーク向けの持続可能な電力供給ソリューションのほか、再生可能エネルギー源からの電力利用を優先する通信施設やデータセンター向けのスマートエネルギーソリューションが含まれます。また、AIとビッグデータを活用してデータセンターのエネルギー効率を最適化する方法や、データセンターの冷却に必要なエネルギーを削減する革新的な技術も対象としています。
金融包摂も、貧困撲滅を掲げるSDG 1の達成に向けた重要な取り組み分野です。デジタルチャネルを通じて、何百万人もの人々が人生を変える金融サービスを初めて利用できるようになっています。金融包摂グローバル・イニシアチブ（FIGI）では、安全な金融アプリケーションやサービス、信頼性の高いデジタルインフラ、それによってお金やデジタル上の身元情報が安全であるという消費者の信頼を支える技術標準の策定が、大きく前進しました。
マルチステークホルダーによる取り組み
しかし、地球規模の問題は複雑であり、目的や特性の異なる多くの組織が共通の目標に向けて取り組む必要があります。国際ICT標準を策定する世界有数の組織は、世界標準協力などの枠組みを活用し、SDGsへの取り組みにおいて協力する必要があります。さらに、標準化プログラム調整グループなどの仕組みを通じて、活動を見直し、標準の不足分野と機会を特定し、地球規模の課題に包括的な標準化ソリューションを確実に提供できるよう取り組む必要があります。
標準化に関する議論に、より多様な声を取り入れることが欠かせません。特に、開発途上国の意見が届くようにすること、そして成功を収め、誰もが参加できるデジタル変革を実現するために、マルチステークホルダーのアプローチを優先することが重要です。連携を欠き、包摂性のない標準化は、長期的な社会経済投資を賄うことにすでに苦慮している国々に、長く続く悪影響をもたらしかねません。世界的・地域的な連携がなければ、今日のデジタル革命が不均衡な結果を生む可能性があるため、すべての標準化機関が緊密に協力することが不可欠です。
変革には政治的意思が不可欠
持続可能なデジタル変革には政治的意思が必要です。昨年イタリアで開催されたG20では、首脳たちが最終コミュニケで、デジタル変革と持続可能な開発における、国際的な合意に基づく標準の重要性を初めて認めたことが注目されました。この極めて重要な一歩は、単独の標準化機関だけでは実現できませんでした。
都市、政府、企業は、SDGsへの取り組みという課題に応えようと、低炭素で持続可能かつ市民中心の開発戦略の一環として新技術を導入しながら、急速に学びを深めています。世界的に認められた国際標準は、フィンテック、デジタルヘルス、5Gなどの分野の技術を、より大規模で質の高いデータ活用と組み合わせ、あらゆる場所のすべての人が利用でき、有益なものにするために不可欠です。
