スコットランドでユニバーサル・ベーシックインカムが始動
スコットランドのグラスゴー、エディンバラ、ファイフ、ノース・エアシャーの住民は、まもなく無条件の月額給付を受け取る可能性がある。これは、ユニバーサル・ベーシックインカムの試験事業の一環として、地方政府の支援を受けて現在検討されている。
まだ始まったばかりで論争も絶えないこの構想には、実現可能性調査を行うための助成金として、すでに公的資金25万ポンド（約33万4,500ドル）が集まっている。参加都市は2018年3月下旬までに申請を提出する必要がある。
仕事がますます機械に取って代わられる世界で、指導者たちは福祉のセーフティネットを変える必要性を認識し始めている。ユニバーサル・ベーシックインカムの支持者は、定期的に少額を無条件で給付すれば、多くの人が立ち直る助けとなり、新たな事業アイデアへの投資を促す可能性さえあると考えている。
スコットランドでは、十分なベーシックインカムの試験導入に必要な税制や給付に関する権限を持たない政府が関与しているとして、批判する声もある。しかし、政党を問わず提案への関心が寄せられている。初期費用はかかるものの、失業給付に置き換えることで大きな節約につながる可能性がある。
経済学者の会議でスコットランド自治政府首相のニコラ・スタージョンはこう述べた。「これが答えではないと分かるかもしれませんし、実現可能ではないと判明するかもしれません。しかし、仕事がこれほど急速に変化している今、新しい経済に個人が十分に参加できるよう支援するさまざまな方法について、柔軟な姿勢で臨むことが本当に重要だと思います。」
ユニバーサル・ベーシックインカムを検討しているのは、スコットランドが初めてではない。2017年には、数々の実験が世界各地で始まり、ケニア、フィンランド、カナダ、カリフォルニアなどで実施された。カリフォルニアでの取り組みを主導しているのは、シリコンバレー最大のスタートアップ支援組織、Yコンビネーターである。同社は、昨年オークランドで実施した小規模な試験の結果を踏まえ、大規模な調査を開始する準備を進めている。
機会の平等を目指して
Yコンビネーターの社長、サム・アルトマンはツイートした。「テクノロジーが仕事をなくす世界では、豊かな人生を送るためのコストが大幅に下がることになるでしょう［中略］。しかし、ベーシックインカムのようなものがなければ、真の機会の平等は実現できないと思います。」
Yコンビネーターは裕福な投資家に支えられている一方、政府は納税者のお金の使い道について、より厳しい目にさらされている。今年始まったフィンランドの実験は、世界から称賛を集めた一方で、相応の批判も受けている。この制度は「ほとんど宣伝目的の見せ物にすぎない」と評され、制度設計も「無条件の失業給付の一形態にすぎない」と批判された。
仕事の世界が変化するなか、民間の巨大企業も政府も公的福祉の将来について考えを巡らせており、ユニバーサルインカムは魅力的な構想だ。しかし、この方法で支出した資金が実際に貧困層の利益になるのか、そして構想を実際に機能させるにはどうすればよいのかという疑問は残る。論争が続くなか、2018年には、政府の助成金を獲得した都市が答えを探り始めるスコットランドに注目が集まる。
