カナダ人は冬の暮らし、大陸横断の移動、宇宙ロボット工学を克服してきました。競争力については、そううまくはいっていません。
最新の世界競争力ランキングでは、世界経済フォーラムが発表したカナダは過去1年間にわずかな改善しか見せず、1つ順位を上げて14位となりました。それでも、2015/16年に獲得した13位を下回っています。
政府がイノベーションと生産性向上に何度も取り組んできたものの、状況を動かすには至っていないようです。
競争力向上を妨げる主な要因の一つは、政府自身が招いたものです。連邦財政赤字の拡大を受け、カナダのマクロ経済環境は47位でした。政府債務の水準はさらに悪く、118位でした。
民間部門にも責任の一端があります。技術導入度、ビジネスの洗練度、イノベーションを総合した評価は23位でした。人材活用は3位と明るい材料で、高等教育・訓練の評価も13位でした。
カナダの政策担当者にとって、これらは驚くことではないはずです。
2015年、原油価格の急落が交易条件を悪化させ、実質所得の減少を招き、同国の財政状況に大きな打撃を与えました。ジャスティン・トルドー率いる新たな自由党政権は、アルバータ州に誕生した中道左派の新政権とともに、赤字支出によって経済全体、とりわけ資源産業への依存度が高い地域を刺激しようとしました。
経済が回復し、2017年にはG7をリードするなか、オタワには予算計画を縮小するか、競争力を阻む構造的な障害の解消に支出を確実に振り向ける機会があります。
たとえば、高等教育の順位が19位から13位に上昇したことは歓迎すべき朗報ですが、それだけでは不十分です。科学研究機関の質も17位から9位へ上がりました。連邦政府と州政府が最近発表した支出増を踏まえれば、この上昇傾向は続くはずです。
カナダには世界の上位500大学に入る大学が複数あり、高等教育でトップ10に入るべきです。学生1人当たりではなく、教育支出の成果を全体的に重視した、より効果的な教育制度の階層化が役立つでしょう。州ごとに教育政策は異なりますが、支出を薄く広く配分する傾向があります。
カナダにとって最も心強い知らせは、おそらく制度の順位が緩やかながら改善していることです。多くの地域で低下している政府や企業への市民の信頼は、カナダでは堅調に見えます。
カナダが直面する問題の一つは、金融資本が住宅に過度に配分され、より革新的な分野への投資が妨げられていることです。
世界競争力報告書2017-18は、カナダが直面するさらに重要な課題をいくつか挙げています。
政府が数十年にわたり奨励策やプログラムを実施してきたにもかかわらず、企業の研究開発は依然として低迷しています。オタワは企業と共同出資する「スーパー・クラスター」向けの新たなプログラムなど、より大胆な政策案を検討していますが、大学や大企業、とりわけ外資系企業が抱える課題は、より根本的なものかもしれません。カナダの大学は商業化につながる知的財産を十分に生み出せていない一方、多国籍企業は長年にわたり研究開発を大幅に削減しています。
税負担全体は依然として成長の足かせであり、その重みは増しています。世界経済フォーラムのエグゼクティブ意識調査によると、カナダの企業コミュニティは税率を、事業を行ううえで最も大きな障壁の一つと見なしています。政府、とりわけ連邦政府は、税制を通じて国内投資に自ら設けている障壁を、引き続き過小評価しています。
この調査によると、カナダの企業コミュニティは、非効率な政府官僚機構を事業運営上の最も大きな問題と見なしています。主要な政府のいずれも、現在この問題に積極的に取り組んでいません。
政府による技術調達は停滞し、順位は68位にとどまっています。政府が企業や投資家にさらなる取り組みを求めるなら、自らを振り返り、率先して模範を示すことも賢明でしょう。
10年間という期間で見ると、カナダがどこで進歩しているのかが分かりやすくなります。
大きく改善した分野には、ブロードバンド接続とインターネット利用の急速な拡大、そして技術移転による技術導入度があります。電話技術を先駆けた国であることを考えると、モバイルブロードバンドの普及が進んでいないのは意外です。広大な国土全体で利用しやすいネットワークを整備する費用がかかるため、モバイル利用料金が比較的高いことが主な理由だと考えられます。
医療と初等教育の継続的な改善も注目に値します。これらは、しばしば高い税金の主な理由として挙げられています。
総じて、カナダ人はこの報告書をあまり誇りに思うべきではありません。私たちは、自らを高みを目指さない銅メダル国家だとよく批判します。今回の順位を見ると、表彰台にすら近づいていないのかもしれません。
