世界の炭素排出量の50%は、世界で最も裕福な10%の人々によって生み出されている一方、最も貧しい半数（35億人）が占めるのはわずか10%である。これは オックスファムによる新たな報告書によるもので、同報告書はまた、世界人口の上位1%が、下位10%に属する人々の175倍の炭素を排出していることも明らかにしている。
上記の数字は、気候変動と経済的不平等の関連性を浮き彫りにしている。世界の指導者たちが炭素排出量の削減を約束し、世界が急速に温暖化しすぎないようにしようとする中、この問題は大きな議論の的となっている。
新興経済国では排出量が急速に増加しているものの、その生活様式に伴う消費は、OECD加盟の富裕国にはるかに及ばない。世界全体で見ると、炭素排出量の大半（64%）は個人の消費によるものであり、残りの34%は国際輸送、投資、政府活動によるものである。
気候変動による深刻な影響も、世界中で不平等に分配されている。気候変動の深刻な影響は世界全体に及ぶが、最も脆弱なのは、世界で最も貧しく（排出量が最も少ない）国々である。これらの地域に住む女性は、気候の影響を受けやすい生計に依存していることが多く、最も大きな影響を受けることになるだろう。
富裕国は、急速に工業化を進める新興経済国が「自らの役割を果たす」までは、より厳しい排出削減目標を設定する必要はないという神話がある。しかし、米国のような国の最貧40%の人々の個人消費は、 インドに住む最富裕10%の人々の個人消費を大幅に上回る ——というオックスファムの調査結果は、この神話を覆す一助となるはずだ。
オックスファムは、 パリで開催されたCOP21 から生まれるいかなる合意も、気候変動への責任が最も小さい、世界で最も貧しく脆弱な人々を考慮に入れなければならないと結論づけている。そのためにオックスファムは、以下の問いで構成される判断の試金石を提示している。
気候変動に関する合意は、1.5度を下回る温暖化の抑制を可能にする公正な排出削減をもたらすか？
適応資金を大幅に増やすか？
適応によって対処することが不可能な、気候変動の影響による損失と被害に対処する必要性を、新たな体制の正式な一部として、適応とは区別して認めているか？
合意の中核において、人権、ジェンダー平等の原則を尊重する必要性、および気候政策の実施にあたり労働者にとっての公正な移行の必要性を認めているか？
本報告書は、トマ・ピケティとルーカス・シャンセルの支持を得ている。両氏は共著研究『 Carbon and Inequality from Kyoto to Paris』の共著者であり、共同声明で次のように述べている。「オックスファムは、パリのCOPにおけるいかなる合意も、国内の炭素不平等と気候変動の影響を考慮に入れるべきだと主張している。我々もまったく同感だ。炭素排出量に段階的に課税して気候適応の資金を賄うという我々の提案と、低炭素の開発余地を世界の持たざる者たちに確保するというオックスファムの呼びかけは、非常に補完的である。」
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執筆者：ドナルド・アームブレヒトは、フリーランスのライター兼ソーシャルメディア・プロデューサーである。
写真：エチオピア南部の僻遠地にあるソマリ州の平原で、地域の州都ジジガの郊外、家畜とともに立つ牧畜民。REUTERS/Andrew Heavens
