迫り来る人口動態の危機の規模とその影響を理解している投資家はほとんどいない。
最初のベビーブーマー世代は昨年70歳になった。同時に、米国の出生率は、1909年に記録が始まって以来、最低水準にある。
この深刻な組み合わせにより、2030年までに、65歳以上の人々が人口の20％を超える割合を占めることになる。
その一方で、労働年齢人口の割合は低下している。これらの傾向が重なり、米国経済に人口動態の嵐が吹き荒れようとしている。
その理由を見てみよう。
デフレ環境
下のグラフが示すように、労働年齢人口の伸びは、数十年にわたり名目GDPの先行指標となってきた。
その理由の一つは、退職後の支出が平均で37.5％減少することだ。消費は米国の経済活動の70％を占めるため、これは大きなデフレ圧力となる。
経済成長と企業利益は密接に結びついている。つまり、この傾向によって企業収益が減り、ひいては投資家のリターンもさらに低下する。
悪いニュースはこれだけではない。利益の減少に加え、米国の人口高齢化は投資家にとって、さらに重大な影響をもたらす。
金融市場の大きな変化
ブラックロックによると、ベビーブーマーの退職貯蓄額は平均でわずか13万6,000ドルだ。実際には2％程度の運用利回りしか見込めないところを、7％と仮定しても、年間収入はわずか9,000ドルとなる。理想的な退職後収入には3万6,000ドル足りない。
年金の巨額な資金不足により、ベビーブーマーは別の収入源を探さざるを得なくなる。これまでは、その収入源は債券だった。
調査によると、65歳になると、30代以来最も大きな資産クラスの構成変化を経験する。株式の保有を減らし、債券への配分を増やし始める。
この変化は数十年にわたって見られてきた。しかし、これからさらに顕著になる。
株式に弱気な見通し
前述のとおり、最初のベビーブーマー世代は2016年に70歳になった。つまり、今年71歳になる。
IRAや401(k)などの退職年金制度には、IRS（米国内国歳入庁）の定める最低引き出し額の規則がある。そのため、70歳半になると、毎年、制度の資産額の少なくとも5％を引き出すことが義務付けられる。
ベビーブーマーのポートフォリオの70％は株式であるため、これは株式市場にとって問題となる。
タックス・ポリシー・センターは2016年、米国の株式市場の37％を、IRAや401(k)などの退職口座が保有していると明らかにした。
そのため、こうした強制的な売却の波によって、数十億ドル相当の株式や債券が市場に流れ込み、価格を押し下げることになる。
今後10年間に何百万人もの退職者がポートフォリオの資産を売却せざるを得なくなり、市場が史上最高値圏にあるなか、投資家は出口戦略を考え始めるべきだ。
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