インターネットの普及と高速化が進む中、私たちの生活や経済の多くの側面が変革されつつあるが、その中で変化が十分に速く進んでいない分野が一つある。それは、私たちをインターネットに接続する企業を規制する政策である。
多くの国々が、電気通信事業者を公共部門から民間部門へ移行させる際に、競争市場への移行を管理するための規制当局を設置したのは、二、三十年前のことである。当時は、固定回線による接続も、電力線や水道・ガス管と同様に自然独占であった。
今日、電気通信産業は、他の多くの規制産業よりも競争的である。ケーブル、移動通信、光ファイバーネットワークの技術革新により、従来の固定回線インフラを容易に複製できるようになったため、自然独占は終わりを迎えた。また、事業モデルの進化により、接続サービスの提供者と、その接続を通じて提供されるコンテンツやデジタルサービスの提供者の境界があいまいになっている。同様に、従来の電気通信規制当局は、複数の利害関係者が関わることの多いプライバシーなど、今日の最も切迫した複雑な課題に対処する能力が不十分である。
規制当局はこれらの課題を認識し、対応を模索し始めているが、業界リーダーとの対話からは、より良い規制環境への移行が停滞しているという懸念が高まっていることが明らかになっている。
政策立案者は、価値連鎖全体の進化と収斂の性質を認識すべきである。同じサービスを提供する企業が、規制上の分類によって異なる扱いを受けるべきではない。オンラインのデジタルサービスを形作り、または制約する多くの政策、たとえばデータ、プライバシー、セキュリティに関する新たなルール、機械間通信や「モノのインターネット」事業に関する規制などは、電気通信分野をはるかに超えて影響を及ぼしている。政策立案者は、政策や規制が価値連鎖全体に与える影響を理解するため、その視野を広げなければならない。
政策立案者が部門の枠を越えて考えるようになった場合でも、我々がインタビューした業界リーダーたちは、政策や規制に対する考え方をさらに変える必要がある点が他にも二つあることで一致した。
第一に、競争が存在する分野では、規制当局は「事前」よりも「事後」、「ルールベース」よりも「原則ベース」で考えるべきである。確かに、スペクトラム管理のような一部の分野では、詳細な事前規則が引き続き妥当である。投資を行う企業には予見可能性が必要だ。しかし、インフラにおける実験や技術革新を促すには、原則を示し、事後に効率的に介入することが、より良いアプローチであると言えよう。
これらの原則は、より一般的に適用される競争法および消費者保護法のより広範な原則に基づき、それと整合したものであるべきである。電気通信と、より自然独占的な公益事業部門との類似性が薄れるにつれて、電気通信部門を他の競争部門以上に規制による細かな管理を必要とするものとみなす根拠も失われていく。
第二に、政策立案者は、特定の規制に適した地理的レベルを特定する必要がある。このニーズは地域によって差がある。たとえば欧州では、単一の欧州規制当局は必要ないかもしれないが、欧州委員会は、欧州の規制枠組みを統一するために、既存の権限の範囲内で、より迅速かつ詳細な措置を講じることができるはずである。
より国際的な調和を必要とする問題には、各国におけるスペクトラムの断片的な割り当てや、クラウドに保存されたデータのプライバシー、セキュリティおよびポータビリティが含まれる。固定インフラのような他の問題は、各国の規制当局が世界中のベストプラクティスから相互に学ぶことを可能にする、地域レベルでの実験からより多くの恩恵を受けるだろう。
上記のすべての課題に関して、最高水準の規制当局が他の当局の模範となる余地がある。たとえば欧州の多くの国々は、米国連邦通信委員会（FCC）が過去10年間にわたり、競争力とネットワーク投資の基盤として、統合とスペクトラムの両方を効果的に推進してきた方法から学ぶことができるだろう。
デジタル経済は、世界経済を押し上げるための最大の希望の一つである。年間成長率は約10％に達しており、他の多くの分野を上回っている。また、2016年までにG20諸国のGDPの5％を占めるようになる見込みである。私たちは、その潜在能力を最大限に引き出すことができる規制体制への移行について、切迫感を取り戻す必要がある。
本ブログ記事は、オランダのLiberty Global Plc社のシニア・バイス・プレジデント兼最高政策責任者であるManuel Kohnstamm氏、およびスペインのTelefonica SA社のグローバル公共・企業渉外部門責任者であるCarlos López Blanco氏へのインタビューに基づいている。
報告書「 Delivering Digital Infrastructure: Advancing the Internet Economy 」が公開されました。
画像：2004年5月19日、ムンバイの証券会社で、ブローカーの指がコンピューターのキーボードで一日の取引内容を慌ただしく入力している。REUTERS/Sherwin Crasto
