途上国はディアスポラが持つ豊かな資源を十分に活用できていないのだろうか。ディアスポラの資金、専門知識、人脈をもっと生かせるだろうか。
先週のASEANに関する世界経済フォーラムで、私はこの問いを3つの視点から考察した。寄稿者として、英連邦事務局が最近実施した調査ロンドン在住の海外居住者を対象としたこの調査から知見を得た。世界の新興市場を担当した元投資銀行員として、国ごとのアプローチの違いを振り返った。また、バングラデシュ系ディアスポラの一員として、自身の経験に基づいて話すこともできた。
途上国が経済的キャッチアップの直線的な道筋に頼れなくなった理由は、少なくとも2つある。テクノロジーの急速な進歩により、経済活動の組織方法や生産のあり方が一変しつつある。これは、主に安価な労働力を強みに競争する国々にとって、とりわけ大きな変化となる。同時に、保護主義や「貿易戦争」が広がる新たな状況のもとでは、海外市場や外国資本へのアクセスが難しくなる。求められるのは、実験とイノベーション、そして先行者を飛び越える戦略だ。
ディアスポラは、どちらの課題にも貢献できる。適切に力を引き出せば、故郷を思う気持ちが強力な国境を越えたネットワークの増幅点となりうる。専門知識だけでなく、職業上の信用も提供できる。どちらもプラットフォーム経済における重要な要素だ。貯蓄や投資も適切に活用すれば、途上国への資本の流れを支える先兵となり、他の資金源からの投資を呼び込める。外国人投資家候補からはよく、「あなたの国のディアスポラは、これにどれだけ投資しているのか」と尋ねられる。
ディアスポラの関与について、本人の意思によらないものと自発的なものを区別することが重要だ。フィリピンやバングラデシュなどの国々には、長年にわたり、海外労働者からの送金が大量に、しかも増加しながら流入してきた。しかし、その大半は貧困に迫られて行われるものだ。故郷に残した近親者の生活を支えるために送られる、本人の意思によらない送金である。これは、専門職や起業家として活躍するディアスポラの積極的な関与を示すものでは決してない。
英連邦事務局がロンドンで実施した調査と、海外居住者のフォーカスグループとのワークショップは、ディアスポラの関与における「市場の失敗」を明らかにしている。供給も需要も十分にあるのに、両者は十分な規模で結びついていない。回答者の4分の3は出身国に送金していると答えた。3分の2は、母国に投資するか、貯蓄を預けたいと答えた。しかし実際には、現在、母国に銀行口座を持つ人は半数未満だ。母国で事業を所有する人は10人に1人にすぎず、単独で、または現地のパートナーと共同で営んでいる。
関心と行動の隔たりは何によって生じているのか。それを乗り越えるには何ができるのか。
成功例は台湾、韓国、イスラエル、インドに見られる。政府が積極的に策定した戦略の一環として、ディアスポラに働きかけた国もある。政府が直接介入せずに交流を促してきた国もある。しかし、いずれの場合も、政府が示す姿勢や態度によって、ディアスポラは資産と見なされてきた。海外で暮らすことを選んだ「裏切り者」や脅威とは見なされていない。
政府は大使館を通じて、広報・誘致の役割を果たすことができる。ディアスポラのかなりの割合がもっと知りたいと望む一方、関心を失った人もいるかもしれない。調査で各国から必要とされた回答者100人を集められなかった大使館があったことは示唆的だ。私たちの中には、マレーシアやシンガポールなど他国の大使から積極的に招かれ、働きかけを受けてきた者もいる。外交使節団の成果は、経済的機会への認知を高め、投資家候補との関係を築くうえでどれだけ貢献したかによって測れる必要がある。
第4次産業革命に関する朗報は、デジタル技術によってディアスポラの関与を少なくとも4つの方法で加速できることだ。
第一に、決済技術の進歩によって、送金コストはすでに下がりつつある。規制当局の支援を得て、この動きをさらに加速させる必要がある。第二に、デジタルIDと通信の技術により、たとえば英国在住の人がバングラデシュで銀行口座を開設し、利用することがより便利になるはずだ。外貨の調達に費用がかかり、西側諸国の預金金利が低い時期だからこそ、途上国は国内にディアスポラの預金を一定規模確保できるはずだ。
第三に、ディアスポラの関与に伴う事務手続きを改善するため、技術を容易に導入できる。私は、バングラデシュの外貨準備高が現在の3分の1だった時期に発行された「ディアスポラ債」の一種に投資した。実際、対外収支が弱い時こそ、ディアスポラからの投資が最も価値を持つ。多くの人と同じく、いつでも資金を引き出せる選択肢を重視しているが、実際には引き出す必要を感じたことはない。
しかし、債券の取得手続きは煩雑で、取得後に利札を受け取るには、国内の代理人（私の場合は高齢の父！）が、私の署名を得たうえで、紙の債券を6か月ごとに銀行へ持参しなければならない。これではデジタル技術で一足飛びに進歩するとは言えない。
宅配会社が荷物の動きを追跡するように、技術は説明責任の確保や手続きの進捗追跡にも役立つはずだ。私の場合、比較的簡単な問い合わせへの回答を得るのに1年以上かかった。まして、問題が解決するまでには至らなかった。英連邦事務局の調査は、ガバナンス、汚職に対する認識、金融システムの脆弱さを指摘している。一方で、調査からは、ディアスポラ以外の投資家が過小評価する可能性のある、経済成長の基調に海外居住者が前向きであることも分かる。ディアスポラの大半は、新興市場に内在する不確実性をよく知っており、それを受け入れている。彼らが求めているのは、政府の手続きがその不確実性をさらに増やさないことだ。
最後に、「プラットフォーム技術」を使ってディアスポラのコミュニティを作ることができる。FacebookやLinkedInのグループと同様に、メンバーを関心分野や提供できるものに応じて分類し、マッチングできる。コミュニティは、同じ場所にいる人々の関心分野を横断する形（たとえばロンドンの複数分野の専門職）にも、場所を横断する形（たとえばロンドンとマニラの経済学者）にもできる。時間をかけて、個人間の投資やメンタリングのプラットフォームへと広げられる。あらゆるプラットフォームと同じく、専門職のコミュニティも設計し、育て、適切に運営し、建設的に活用する必要がある。
第4次産業革命においてディアスポラの関与を効果的に進める鍵は、デジタル技術を基盤とする手続きとガバナンスにある。
