3Dプリンター、電気自動車のバッテリーパック、業務用ドローンといった先進技術や、クラウドやグローバル帯域幅などの不可欠なデジタルサービスの価格が下落し続けるにつれ、ビジネスの機会はますます豊富になっています。
多くの企業がこうした機会を捉えつつありますが、大半の企業は、それらを十分な速さで獲得することができずにいます。
その主な理由は二つあります。第一に、デジタル技術への投資を効率化以上の成果に結びつけられない企業があることです。デジタル能力を活用して新たなビジネスモデルを生み出し、収益を拡大することができていないのです。
第二に、レガシーインフラに足かせられている企業があることです。これらのインフラは資本投資と時間を消費しており、新たな機会を捉えるために十分な速さで動くことを妨げています。
例えば、従来の通信会社は、従来の電話音声事業を支えるレガシー資産やネットワーク、そして大規模なチームを抱えています。こうしたレガシーのインフラや能力は、今なお収益の大きな部分を生み出している一方、より新しい技術や人材へと置き換えるには多額の費用がかかるため、手放すことが困難です。同様のことは公益事業分野にも当てはまり、同分野はより長期にわたり、類似の課題に直面してきました。
その結果、相当な価値が閉じ込められています。
企業において、閉じ込められた価値とは、経済的機会が見えているにもかかわらず、従来のビジネスモデルや能力に過度に依存しているために、主体がその機会を活かせずにいる状態を指します。
「従来のビジネスモデル」という考え方は、公共機関にも当てはまります。進歩を妨げ、その結果としてイノベーションを阻む硬直性を減らすために、大幅な改革が必要となる場合があります。
シンガポールの教育省は、成功の測り方を見直すことで大きな改革を進めています。教育制度では成績よりも非認知能力（ソフトスキル）を重視し、低学年では試験を全面的に廃止しています。そのビジョンは、より時代に即した将来の労働力の価値を引き出す、継続的な個人の学びの文化を育てることです。この継続的な取り組みには、就業中の成人を対象とする「スキルズ・フューチャー（Skills Future）」イニシアチブなど、他のプログラムも含まれています。
あらゆる産業において、閉じ込められた価値とは、企業が協力して市場を拡大できず、新たなイノベーションを育てられず、またインフラの改善を加速できないために、より多くの人々が恩恵を受けられない状態を指します。
閉じ込められた価値は、消費者市場にも存在します。例えば、消費者に費用負担がかかる場合（国際通話料など）や、潜在的な消費者余剰（例：個人所有の資産の収益化）がある場合です。
消費者価値を引き出す
Airbnbを考えてみましょう。この若い企業は、より安価で便利な宿泊施設に対する潜在的な需要があり、また、そうした宿泊施設を収益化したいと考える他の消費者が所有する、大規模で未活用の宿泊施設のストックが存在するというアイデアに着目し、消費者価値を引き出すことに成功しました。
同社は、人々が自宅や空き部屋を宿泊客に貸し出せるオンライン市場を提供することで、2010年から2016年の間に25億ドルの収益を獲得したと推定されています。さらに興味深いことに、ホストの収入として、その約8倍に相当する約200億ドルの価値を解放したと推定されています。
ここにこそ、デジタル経済における価値創造の新たなパラダイムがあります。閉じ込められた価値を解放するためには、企業やその他の主体は、価値創造という考え方そのものを見直し、自社が獲得する以上に他者により多くの価値を生み出すよう、イノベーションを起こす必要があるかもしれません。
企業は、個々の会社として互いに競争するのではなく、より広範なエコシステムへの参加を検討する必要があるかもしれません。企業間、産業間、消費者間の強固な境界を取り払い、すべての主体が協力して閉じ込められた価値を解放するために取り組むことが求められます。
エンゲージメントの条件を書き換え、技術によるイノベーションを進めることで、私たちは閉じ込められた価値を解放し、より大きな目的に役立てる機会も得られます。すなわち、社会全体にとって重要な課題を解決することです。
資源の不足と不安定性
きれいな水や電気、インターネットへのアクセスが世界の一部地域で不足しているなど、今日の差し迫った問題の一部は、資源配分やインフラ資金の制約に起因すると考えられます。世界資源研究所によると、世界では10億人以上が電気にアクセスできず、さらに数百万人が粗末で不十分な供給しか受けていません。
個人消費者にとって、電力サービスの不安定さは、ディーゼル発電機などの高価な非常用システムへの投資を必要とする場合があります。企業にとっては、頻繁な停電や電圧変動が生産性を阻害し、設備を損傷させ、製品品質に影響を及ぼす可能性があります。
テスラのような企業は、現在この問題に取り組んでいます。同社は、フランスの再生可能エネルギー企業Neoenおよび南オーストラリア州の地方政府と協力し、世界最大のリチウムイオン電池施設を建設・設置しています。これにより、信頼性の高い電力供給という形で社会的価値を引き出しています。
129メガワット時（MWh）の電池は、Neoenが運営する風力発電所と接続されており、この施設は、停電や電力不足が日常的に起きていた、170万人が暮らす地域に、切実に求められている信頼性の高いエネルギーを供給するために利用されています。
人口動態の圧力
世界各地の人口動態の変化は、高齢者ケアという差し迫った問題など、大きな社会課題を生み出しています。
世界では、60歳以上の人口が2030年までに14億人に達すると予想されています。シンガポールでは、2030年までに人口の27%が65歳以上となり（現在の日本とほぼ同水準）、一方で若年層の割合は10.8%まで低下する見込みです。認知症などの加齢に関連する症状を管理するための経済的コストは、毎年14億ドルと推定されており、そのうち4分の3が社会的ケアに関連しています。
この課題に対処するため、一部の企業は、ヒューマノイドロボットや仮想現実などの先端ツールを活用し、高齢化する人口の生活を変えるケアテック（care-tech）のイノベーションに投資しています。
例えば日本では、2020年までに社会的ケアの変革を目指すビジョンのもと、ヒューマノイド型の介護ロボットが、高齢者施設でエンターテイナー、医療補助、看護補助の役割を担っています。毎日の音楽セッション、運動、ゲームを通じて入居者を楽しませ、社会的交流を促すことで、入居者が心を開くことを助け、その過程で閉じ込められた社会的価値を引き出しています。
慢性的な資源の不均衡
世界はまた、食料の供給、需要、消費の間で慢性的な不均衡に苦しんでいます。
生産される食料の30%、すなわち13億トンが、世界中で毎年失われたり廃棄されたりしていると推定されており、世界の農地の約30%が、結局食べられずに終わる食料を生産するために利用されていると推定されています。同時に、世界では8億4,200万人が慢性的な栄養不足に陥っており、ほぼ20億人が微量栄養素の欠乏、すなわち適切な成長と発達のために体が少量で必要とする必須のビタミンやミネラルの不足に苦しんでいます。
フランスは、これに対処するためルールを書き換えつつあり、売れ残った食品を廃棄または破壊することをスーパーマーケットに禁じる、世界で初めての国となりました。代わりに、慈善団体やフードバンクへの寄付を義務付けています。
経済的な不均衡
閉じ込められた価値を引き出す機会をもたらすもう一つの不均衡は、資産の利用可能性と実際の利用との間の乖離です。Airbnbと同様に、ライドシェアサービスのGrabもこの不均衡を活用しています。より便利な地域内移動に対する潜在的な消費者需要と、十分に活用されていない大量の個人所有の車両や空車のタクシーを活かしています。
2017年10月下旬までに、同社は東南アジア全域で10億回の乗車を完了し、7,200万件以上の消費者向けアプリのダウンロード数を記録しました。その過程で、Grabは210万人を超えるドライバーのプールに対し、ドライバー1人当たり月額約2,200ドルの純利益を生み出していると推定されています。
これは、Airbnbで見られた経済パターンと一致しています。この二つの事例は、デジタル経済で成功するためには、企業がまず他者のために価値の機会を見出し、解放する必要があることを示しています。
企業がデジタル時代の次の大きなものを探し求める中で、未活用の資産という形で依然として閉じ込められている価値、需給の不均衡、そして閉じ込められた価値を解放するための手段としてのイノベーションを特定することは有益でしょう。
この価値を解放するためには、企業、消費者、その他の主体は、価値について新たに、かつ格段に大きな視点で考え始める必要があります。より大きな目的のためにイノベーションを起こし、従来のルールを作り直すことで、あらゆる経済活動の受益者となりうる層を再定義し、拡大していく必要があります。
