欧州連合(EU)は根本的に変化している。しかし多くの人々は、大規模でトップダウン型の改革だけを待っているため、こうした動きを見逃している。ユーロボンド、新たな欧州条約、あるいはアンゲラ・メルケルによる方針転換という形にならなければ、変化を認識しないのである。
小さな一歩を踏み出すこと、なんとか切り抜けること、そして市場メカニズムを重視する立場から、その考えを述べたい。大規模でトップダウン型の改革に注目が集まるのは、ユーロ危機の原因をどう分析したかに根ざしていると私は考える。ドイツ人、オランダ人、フィンランド人の大多数は、危機の原因はギリシャ、スペイン、キプロスなどが過剰に支出し、自国の銀行や市場を適切に規制しなかったことにあると言うだろう。
しかし、ユーロそのものがこれらの国々を深刻な窮地に陥れたのだと主張する人々もいる。欧州中央銀行の画一的な金融政策が、ユーロ圏に不安定な不均衡を生み出したというのである。南欧では金利が低すぎ、政府も国民も安価な融資に溺れた。一方、再統一の経済的負担にすでに苦しんでいたドイツにとっては、金利は高すぎたと言えるかもしれない。その結果、南欧の人々は支出しすぎ、北欧の人々はまったく支出しなかった。
これらの不均衡がユーロそのものの結果であるならば、欧州各国は国のレベルで危機を解決することはできない。通貨同盟そのものの欠陥を是正しなければならない。
この主張によれば、ユーロ圏には三つのものが必要である。すなわち、銀行同盟、財政同盟、政治同盟である。
銀行同盟は、弱い銀行と苦境にある政府という悪循環を断ち切るために、確かに必要である。その輪郭はかなり明確で、ゆっくりではあるが、すでに構築が進んでいる。
財政同盟となると、事態は不明瞭になる。財政同盟を求める分析者や政治家は、通常その意味を具体的に説明しない。財政同盟には、はるかに大きなEU中央予算が含まれるべきだとされており、おそらく何らかのEU税によって財源が賄われるのだろう。さらに、ユーロ圏の失業保険、そしてユーロボンドまたはその他の形態の債務共同化も含まれるとされる。
金融・財政権限をこのように欧州レベルに集中させれば、当然ながら説明責任の強化が求められる。したがって、政治同盟も必要である。欧州の公職者が直接選出され、権限が大幅に強化された欧州議会が設けられるべきだ。
これは実現するだろうか。少なくとも予見可能な将来においては、その可能性は低い。それは重要だろうか。多くの人々が言うほど重要ではないかもしれない。
第一に、過去5年間に起きたことを基に精緻な制度的同盟を構築すれば、次の課題に目を向けるのではなく、過去の戦争と戦うことになるリスクがある。
ユーロの導入によって金利が急速に低下し、ギリシャ、スペイン、アイルランドで過剰支出につながったことは正しい。長期にわたるドイツの停滞期におけるドイツの賃金抑制が、近隣諸国に問題を生み出したことも正しい。
ユーロ圏の不均衡は、確かにユーロの導入の結果であり、それより小さな程度ではあるがドイツ再統一の結果でもあった。
しかし、どちらの出来事も再び起こることはないだろう。
第二に、ユーロの最初の10年から引き継いだ不均衡は、すでに解消に向かっている。南欧とアイルランドが経験してきた苦痛の大きさを考えれば、そうなるべきものである。対外赤字はすでに解消され、単位労働コストは低下しており、スペインの輸出はドイツの輸出より速く伸びている。
こうした動きの一部は、南欧が成長を取り戻すと減速するか、反転するかもしれない。しかし、スペインやポルトガルが労働法、年金制度、規制に加えている変更は心強い。スペインとポルトガルの改善は、フランスとイタリアにも追随を迫ることになるだろう。欧州全体として、より競争力を持つようになる可能性もまだある。
第三に、危機はドイツの役割を際立たせ、その経済規模と大きな黒字によって、他の国々を弱く見せた。欧州人が今、財政と政治の同盟を急いでまとめれば、あまりに規則に縛られ、あまりにドイツ的に見えるだろう。進行中の危機はまた、あらゆる制度改革が再分配の影響を伴うことを意味する。現時点では、すべては誰が負担するかの問題である。
欧州の他の地域が回復するにつれ、ドイツの相対的な強さは弱まるだろう。また、ドイツは国内改革に慎重な姿勢をとることで、経済力の一部を浪費している。一つの国が過度に支配的ではない欧州連合のほうが、より持続可能で受け入れられる制度を生み出せる可能性が高い。
こうした動きの一部は、南欧が成長を取り戻すと減速するか反転するかもしれない。しかし、スペインやポルトガルが労働法、年金制度、規制に加えている変更は心強い。スペインとポルトガルの改善は、フランスとイタリアへの圧力を強め、追随を迫ることになるだろう。欧州全体として、より競争力を持つようになるだろう。
ユーロの最初の10年から引き継いだ問題の一部がすでに是正されており、今後の問題がこれまでとは異なる性質と規模のものになるのであれば、ユーロボンドやEU税は必要ないかもしれない。大規模な再分配や共同債務がなければ、少なくとも当面は政治同盟も必要ないだろう。
財政同盟や政治同盟がなくても、欧州委員会は、財政支出だけでなく、賃金上昇や不動産価格など、不均衡の再燃につながりうる他のマクロ経済動向を監督する新たな権限を獲得した。欧州中央銀行は、各国の監督当局とともに、ユーロ圏の大手銀行を監督し、必要とあらば閉鎖する権限を得つつある。
重要なのは、追加的な規律はブリュッセルからだけでなく、ロンドン、フランクフルト、ニューヨークからももたらされるという点である。金融市場は今後、より警戒を強める可能性が高い。
ここに、制度的な修正のみに信頼を置く人々と、よりボトムアップ型のアプローチを信頼する人々との間の食い違いがあると私は考える。特にロンドンとニューヨークの多くの人々は、ユーロ危機の「解決策」を、欧州各国の国債がすべて同様にリスクのない資産とみなされていた、あのエリュシオン(楽園)のような状態への回帰と定義しているようである。ドイツ人、オランダ人、オーストリア人にとって、国債スプレッドは問題ではない。それは解決策の一部なのである。スプレッドは、ブリュッセルの諸機関が持つ新たな権限を超えた圧力をかける。
ユーロ圏の新たな制度的枠組みは、18か国の財政・経済政策を指示する必要はない。市場が懸念すべき動きを認識し、それに反応できるだけの強さがあればよい。また、一時的に困難に陥った国々に対して、実質的な支援を提供できる必要がある。これは実現可能であり、すでに実行されている。
著者:カティンカ・バリッシュ(Katinka Barysch)は、Allianz SEの政治関係ディレクターである。また、世界経済フォーラムの ヤング・グローバル・リーダー であり、世界経済フォーラムの 2014年次総会に参加している。ここで表明された見解は筆者個人のものである。
画像:建築家アントニ・ガウディが設計したラ・ペドレラから巨大な欧州連合旗が掲げられ、バルセロナ中心部で欧州連合デーを祝っている。REUTERS/Albert Gea





