世界の住宅価格は、2008年の世界金融危機以降、力強く回復してきました。住んでいる地域によっては、それが良いこととは限りません。
IMFの調査によると、住宅価格の変動と経済・金融の安定性には密接な関係があります。
実際、ここ数十年に起きた銀行危機の半数以上は、住宅価格の急騰と急落のサイクルに先行されていました。オーストラリア、カナダ、欧州などの中央銀行関係者が、大幅な価格下落の可能性に懸念を示しているのも不思議ではありません。
「今週のチャート」は、2013年から2018年第2四半期までの先進国・新興市場国32か国とその主要都市における年間平均価格変動を示しています。先進国の主要都市ではダブリンが10％上昇し、最も大きな伸びを記録しました。新興市場国の都市では、上海が年間でほぼ9％上昇し、首位となりました。
近年、主要都市の住宅価格は連動して推移しており、大幅かつ一斉の下落が起きる可能性への懸念が高まっています。住宅価格の連動性の高まりは、2018年4月の世界金融安定報告書の第3章で取り上げられています。
幸い、IMFのエコノミストは、政策担当者が住宅価格の大幅な下落の確率や規模を予測するのに役立つ新たなツールを開発しました。2019年4月の世界金融安定報告書の第2章で詳しく説明されているこの調査は、住宅市場の急落リスクを高める5つの要因を特定しています。これには、（先進国における）急速な経済成長、住宅価格の割高評価、信用ブーム、そして金利上昇などを伴う金融環境の引き締まりが含まれます。
政策担当者は、住宅価格の下落リスクと実体経済への影響を抑えるために、どのような対策を講じられるでしょうか。いわゆるマクロプルーデンス政策は効果的とみられます。例えば、物件価格に対する住宅ローン額の上限や、所得に対する毎月の住宅ローン返済額の上限を定める規制があります。適切な政策により、住宅市場の強靱性を高めることができます。
