成功を収めた大企業の力が強まることで、設備投資が減少し、生産性が低下し、人々の手取り賃金が減るのではないかと懸念されています。
企業の市場支配力の高まりはこれまでのところ経済への悪影響が比較的限定的であるものの、放置すれば成長や人々の所得へのダメージがさらに大きくなるおそれがあります。
4月発表の今週のチャート：『世界経済見通し』では、2000年代初頭以降の27の先進国および新興市場国における約100万社を分析し、企業の平均価格マークアップ（製品価格と生産コストの比率）が緩やかに上昇していることを示しています。
先進国全体では、平均マークアップが2000年以降8%上昇しましたが、分析対象となった新興国では2%未満の上昇にとどまりました。この市場支配力の高まりはほとんどの産業で見られるものの、その多くは一部の企業によって牽引されています。
チャートによると、マークアップが最も高い上位10%の企業は、2000年以降マークアップを30%以上引き上げた一方、残り90%の企業ではマークアップがおおむね横ばいで推移しています。
先進国全体では、平均マークアップが2000年以降8%上昇しました。
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マークアップが高い企業は規模こそさまざまですが、他社よりも高い業績を上げています。平均すると、利益率は約50%高く、生産性は30%以上高く、特許やソフトウェアなどの無形資産を他社より30%多く活用しています。
これは多くの市場において、生産性と革新性に優れた企業の市場支配力の高まりが、独自の無形資産を活用する優れた能力、ネットワーク効果（利用者が増えるほど製品やサービスの価値が高まること）、規模の経済（生産量の増加に伴い単位当たりのコストが低下すること）によって後押しされてきたためです。
市場競争を強く保つ
世界各国の政策立案者は、新興企業を含むすべての企業が公平な競争条件のもとで事業を行えるようにする必要があります。そのためには、例えば新興企業に対する行政上の負担を軽減するなど、国内の参入障壁を引き下げるとともに、特にサービス分野における貿易や海外直接投資の障壁を減らすことが求められます。
また、市場審査の役割など競争法や競争政策の一部の要素を強化し、市場支配力から生じる資本収益の超過分に課税するよう法人税を見直し、知的財産権が漸進的な改良よりも画期的な革新を奨励するように確保することも必要です。
