政策立案者と企業幹部がマニラの 東アジア経済サミット（World Economic Forum on East Asia）に集まるなか、話題は必然的に成長に及ぶだろう。
先進国で景気回復の兆しを受けて金利が上昇し始めたことから、アジアの政策立案者にとって経済成長の維持は難しくなっている。長年の低金利融資の後、新興市場は開発資金を求めて競争し、堅実なファンダメンタルズと構造改革によって投資家を引きつける必要がある。
改革は、一国の経済的な将来を変える力を持つ。だからこそ、市場、企業、市民からの信頼を得られる。フィリピンは、改革が認識と現実をどのように変えうるかを示す好例である。
2010年に就任して以来、ベニグノ・アキノ3世大統領は、同国を「アジアの病人」と呼ばれた状態から経済的成功へと導いてきた。経済学者が求めながら政治家が先延ばししてきた改革に取り組んだ。その中には、アルコール製品とタバコ製品への増税を行った「罪税法（Sin Tax Law）」や、ありふれた手続きの刷新が含まれる。
改革は報われている。2013年の国内総生産（GDP）は、史上最大級の強力な台風の一つであるハイエン（Typhoon Haiyan）を含む自然災害にもかかわらず、7.2%増加し、ASEAN地域で最も速い成長率となった。
さらに、フィリピンは2013年にフィッチ、スタンダード＆プアーズ、ムーディーズから投資適格格付けを取得した。これにより同国の借入コストが下がり、社会サービスやインフラに資金を振り向けられるようになった。フィリピンは2014年5月にもスタンダード＆プアーズから格付けの引き上げを受けており、アキノ大統領の任期を超えても改革が続くことの証左である。
こうした取り組みにより、世界的な調査における同国の順位も上昇した。2010年以降、 世界経済フォーラムの世界競争力指数 で26位上昇し、 世界銀行および国際金融公社の「ビジネス環境の実態（Doing Business）指標」 では2013年に30位上昇した。
これらはいずれも印象的である一方、国内およびASEANレベルでなすべきことは依然として多い。任期残り3年のアキノ政権は、より多くの分野を外国投資に開放し、税制優遇措置を合理化し、透明性を制度化することで、改革への取り組みを強化する。当政権の取り組みを疑う人々は、責任ある親の立場と生殖に関する健康法（Responsible Parenthood and Reproductive Health Act）の成立と、罪税法の改正に留意すべきである。
ASEAN地域全体では、規則を簡素化し、事業コストを引き下げるために経済を統合しなければならない。若い人口と成長する経済を持つ我々は、自由化の強力な原動力となる可能性を秘めている。しかし、改革が必要である。
改革がなければ、成長は長続きしない。長らく、多くの政治家は不人気な改革を避けてきた。しかし、国民はより良いものに値する。アキノ政権の選挙での成功と支持率は、有権者が真実を語る政治家に耳を傾け、報いることの証である。これはフィリピンだけでなく、ASEAN地域の他の国々にも当てはまる。
明るいニュースは、改革はロケット科学ではないということだ。何がなされるべきかは十分に承知している。良いガバナンスは良い経済を生む。フィリピンを見ればよい。
執筆者：セサル・V・プリシマ、フィリピン財務長官
画像：2009年3月28日、マニラ湾の桟橋で休む男性。REUTERS/John Javellana
