世界の債務水準は急速に上昇している。
ダボス会議2025では、参加者たちがこの差し迫った問題を検討し、金利上昇の影響を検証した。
「事態は皆さんが考えているより深刻です」とIMFのギータ・ゴピナート氏は述べ、「楽観バイアス」が債務水準の上昇予測を過小なものにしてきたと付け加えた。
それほど昔のことではないが、米国は注目すべき節目に到達した。
同国は長年にわたり、軍事費として 他のどの国よりも多額の資金を費やしてきた。しかし昨年は、それを上回る規模の別の支出を始めた。それは、国債の利払いである。
多くの米国人にとって、これは驚きであり、おそらく同時に憂慮すべきことだろう。
公的債務、すなわち国が債権者に対して負っている金額は、家計の予算とまったく同じようには機能しない。そのため国は、一般的に、自国の収入を超えた支出を行うことができるが、これは平均的な給与所得者にはできないことだ。
一般的にはそうだが、常にそうとは限らない。例えば英国は、最近「債務のデス・スパイラルが形成されつつある」と指摘されており、その理由は金利上昇と税収不足にある。
「根本的な転換が必要だ。これは通常のビジネスではないのだから」とIMFの筆頭副専務理事ギータ・ゴピナート氏は、ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会のパネル討論で述べた。「事態は皆さんが考えているより深刻です。」
問題は、世界全体の公的債務が現在すでに 約100兆ドルに積み上がっているということだけではない、と同氏は述べた。より高い金利によって、その返済費用が格段に高くつくようになっていることこそが問題なのだ。
ゴピナート氏は、多くの国々でこれほど予想外に状況が悪化した理由の一つを挙げた。
「これまでは楽観バイアスが働く傾向があった」と同氏は述べた。予測を担う機関は、金融危機やパンデミックといった衝撃的な出来事をほとんど織り込めていない。そのため、数年後の実際の債務水準は、現在予測されている水準より10ポイント高くなる可能性がある、とゴピナート氏は述べた。
この不安定な推移の理由が何であれ、世界経済を注意深く見守る人々にとって、公的債務は最大の関心事となっている。各国は債務を管理するために増税できる場合もあれば、できない場合もある。それは急速に手に負えなくなりかねない富の抽象概念であり、深刻な結果をもたらしうる。
公的債務が急増すると、なぜ問題になるのか。
「今ではファストフードに税金までかけている」と、ジンバブエの財務大臣がダボスでのパネル討論で述べた。「タコスやピザなどを買うと、追加料金を支払うことになります。」各国は時に、財政上のわずかな余裕を生み出すために、懸命の努力を払うのである。
ムスリ・ンクベ財務大臣は、同国が現在、複雑な債務再編の真っ只中にあると指摘した。
「財務外交に時間を費やさなければならない」と同氏は述べ、再編がどのように進むかについて、海外の債権者すべてと足並みを揃えることの難しさに言及した。「進展はしています」と付け加えた。
債務負担が重いと、政府が将来を見据えて行いたいと考えている前向きな取り組みに充てられる資金が減少しかねない。例えば、公共サービスへの投資や、イノベーションと起業を通じて世界で競争力を高める能力の強化などである。
金利が上昇すると、投資に回せる資金はさらに減ってしまう。これは特に富裕度の低い国々にとって、非常に厳しい負担となる。
「世界の33億人が、教育や保健への支出よりも債務返済への支出の方が多い国に住んでいます」と、国連貿易開発会議事務局長のレベッカ・グリンスパン氏はダボスでのパネル討論で述べた。「そのため、成長と発展は実現し得ないのです。」
それはつまり、どれほどの成長を実現できたとしても、持続可能なものになる可能性は低くなるということでもある、とグリンスパン氏は述べた。
では、より裕福な経済国についてはどうか。日本の債務対GDP比率は200%を超えているが、なぜそれについてより多くの人が懸念を抱いていないのか。米国については、UCLAロースクール教授のキンバリー・クラウジング氏がダボスでのパネル討論で、120%という憂慮すべき比率に向かっていると述べた。
「米国の状況は、皆さんが考えているよりもはるかに深刻です」と、ゴピナート氏の発言を引き合いに、同氏は述べた。
つまり、安全保障上の問題や景気後退といった「負の衝撃」から国を守るための余力が少ないということだ、とクラウジング氏は述べた。特に伝統的に緊密な貿易相手国との間で、不必要な貿易摩擦が生じれば、事態をさらに複雑にしかねない。「自ら傷を負うこともあり得るのです」。
ロンドン証券取引所グループのCEOデービッド・シュワマー氏は、悪化する公的債務の状況に政治指導者が正面から向き合えていないことを指摘した。
「パンデミック後には大きな好機の損失があった」と、同氏はダボスでのパネル討論で述べた。政府は、健康危機の中で安定を維持するために行われた多額の支出について、そのデメリットを説明する機会を捉えることができたはずだ、と指摘した。
公的債務の負担を軽減するための一つの方策は、生産性の向上である。
シュワマー氏は、人工知能が役立つ大きな可能性があると見ている。これにより、広く推奨されてはいるものの、これまでのところ主に仕事の文章作成を避ける手段として経験されてきた技術から、地球が根本的な恩恵を得る必要性がより鮮明に浮き彫りになる、と述べた。
「その誇大宣伝の裏には確かな実態がある」と、シュワマー氏は述べた。
