世界の注目が集まっているのは、 スコットランドの住民投票 （英国からの独立を問うもの）ですが、スコットランドだけが国境の引き直しを模索しているわけではありません。世界の多くの地域でも独立運動が起きており、実際、1980年以降、39の新たな国家が 国際連合に加盟しており 、さらに多くの志願地域が控えています。スコットランドの「賛成」票は、そうした動きを後押しする可能性があります。
スコットランドの独立支持キャンペーンは、四つの主張に基づいています。第一は文化的な主張で、スコットランド国民のアイデンティティを守り、強化することです。第二はイデオロギー的な主張で、スコットランドをスカンジナビア型の社会民主主義へ移行させることです。第三は政治的な主張で、民主的統治を国民にいっそう近づけることです。そして第四は経済的な主張で、北海の石油・ガス資源のより大きな取り分を確保することです。
英国の政治指導者や多くのヨーロッパ諸国政府は、スコットランド国民に独立反対票を投じるよう強く訴えています。「反対」派は、スコットランドの独立が主張されている利益をもたらすとしても、ほとんどないと主張しています。むしろ、金融パニックから雇用や産業のスコットランドからの流出まで、多くの経済的災厄を引き起こすだろうというのです。さらに、独立したスコットランドは欧州連合（EU）やNATOから排除される可能性もあります。
この論争について、世界の他の国々はどう考えるべきでしょうか。スコットランドの独立運動は、文化的アイデンティティと自治にとっての画期的な前進として称賛できるのでしょうか。それとも、ヨーロッパにおけるさらなる不安定化と弱体化の要因、つまり他の国々や世界の各地域における不確実性を高めるものとみなすべきなのでしょうか。
分離独立運動が大きな不安定を生むことは、間違いありません。コソボ、南スーダン、クルディスタン、クリミアをめぐる地域的、さらには世界的な動乱を考えてみてください。それでも、国家の独立が平和的かつ円滑に進められることもあります。1993年のチェコスロバキアのチェコ共和国とスロバキアへの分割――名高い「ビロード離婚」――は、いずれの継承国にも大きく持続的な代償を課しませんでした。両国とも分割を受け入れ、自国の将来がEU内にあることを認識して、加盟交渉に注力しました。
ここで、独立したスコットランドにとってのもっともらしく前向きな筋書きを考えてみましょう。イングランド、ウェールズ、北アイルランドを含む「英国の残りの地域」（現在の議論ではRUKと呼ばれています）は、スコットランドと独立の条件を迅速かつ効率的に交渉し、英国の公的債務と、北海の沖合油・ガスを含む公的資産の分担について合意するでしょう。双方とも実際的で、要求においても穏健であるはずです。
同時に、EUは、スコットランドがすでに必要なすべての法律と民主的基準を満たしていることを踏まえ、スコットランドの加盟継続を直ちに認めるでしょう。同様に、NATOもスコットランドを同盟内にとどめることを直ちに認めるでしょう（ただし、米国と英国の原子力潜水艦基地を閉鎖するというスコットランド国民党の公約は、複雑な問題となるでしょう）。
スコットランドとRUKは、当面はスコットランドが英国ポンドを維持し、その後、新たなスコットランド・ポンドまたはユーロへ移行することで合意するかもしれません。そのような通貨の取り決めが透明性を持ち、協調的に策定されるなら、金融の混乱なく円滑に実現しうるでしょう。
しかし、英国の残りの地域、EU、NATOが「賛成」票に対して報復的に対応し、スコットランドに教訓を与えるためであれ、他の地域を抑止するためであれ（例えば カタルーニャ）、事態は非常に醜悪で、非常に高くつくものになりかねません。新たに独立したスコットランドがEUとNATOから追い出され、今後何年も締め出されると告げられたと仮定しましょう。この筋書きでは、実際に金融パニックが引き起こされかねず、スコットランドと英国の残りの地域の双方が経済的な打撃を受けるでしょう。
重要な点は、分離の代償は選択の問題であり、避けられないものではないということです。その代償は主に、英国の残りの地域、EU、NATOが「賛成」票にどう対応すると決めるか、そして新たに独立するスコットランドが交渉の立場においてどれだけ穏健であるかによって決まるでしょう。冷静な判断が優先されれば、スコットランドの独立は比較的低い代償で進めることができるでしょう。
国家の分離独立の危険は、継承国間の状況を抑制するEUやNATOのような包括的な枠組みがない地域では、はるかに大きくなります。そのような状況では、国家政府や地方行政単位が反対する一方的な独立宣言は、貿易と金融の破綻を招くことが多く、しばしば本格的な戦争につながります。ソビエト連邦、ユーゴスラビアの解体、そして最近ではスーダンでそれを見てきたとおりです。
そうした事例では、分離の後に深刻な経済的・政治的危機が続き、その一部は現在も続いています。実際、旧ユーゴスラビアと旧ソビエト連邦の場合、EUとNATOは継承国の一部を受け入れましたが、すべてではなく、その結果、大きな地政学的緊張を生んでいます。
21世紀の国際政治は、もはや国民国家だけを対象にするものではありえません。貿易、金融、法の支配、安全保障、自然環境といった、国民の幸福にとって不可欠な主要課題の多くは、効果的な地域的・世界的制度の存在に依存しています。たとえスコットランドが独立を宣言したとしても、同国は（そして今後も引き続き）ヨーロッパと世界の複雑に絡み合った規則と責任に拘束されることになるでしょう。
私個人は、スコットランドの独立が、スコットランドの民主主義と文化的アイデンティティを強化する手段になるという点に共感しています。しかし私は、スコットランドと英国の残りの地域が強力で効果的なEUとNATOの一員であり続けるという前提のもとでのみ、独立を支持します。
確かに、「賛成」票は効果的なEUのガバナンスにいっそう高い価値を与えることになるでしょう。しかし、EUとNATOが新たに独立したスコットランドを排除することで「罰する」ようなことになれば、スコットランドや英国にとどまらず、ヨーロッパの民主主義と安全保障にとっても、現実的な災厄が生じかねません。
本記事は Project Syndicateとの提携により掲載
著者：ジェフリー・D・サックス（コロンビア大学地球研究所（Earth Institute）持続可能な開発学教授、保健政策・管理学教授、所長。国連事務総長のミレニアム開発目標に関する特別顧問も務める）
画像：2014年9月17日、スコットランドのエディンバラにあるCuckoo’s bakeryの店頭に並ぶカップケーキ。REUTERS/Russell Cheyne
