世界経済フォーラムの経済成長・変革部門責任者が、世界経済に関する重要なニュースと最新情報を定期的にお届けします。
主なニュース：金利上昇と支出圧力の高まりが世界各地で財政上の課題を引き起こしている。債券市場では警戒感が強まり、一部の経済活動は新たな「常態」への適応を始めている。
政府の大規模な借り入れ計画が、国債市場で強まる抵抗に直面するなか、世界経済全体で財政的なひずみが表面化している。
米国は、迫りつつある嵐のまさに中心に位置している。ドナルド・トランプ大統領の税制法案は現在、議会で審議されており、2017年に導入された大規模な減税を延長する内容だ。これにより年間財政赤字はGDP比で推定6.9%に拡大し、債務負担は過去最高の2034年までにGDP比125%に達する見通しだ。
債務水準への懸念の高まりは、決して米国に限ったことではない。国際通貨基金（IMF）の最新の財政モニターは、政策の不確実性が高まるなか、世界の公的債務が今世紀末までにパンデミック期のピークを上回り、GDP比100%を超えると予測している。世界の経済圏の3分の1では、米国、中国、ブラジルを含め、今年末までに債務負担がすでに増加すると見込まれる。
新興国や低所得国は特に大きな影響を受けやすい。アフリカでは、対外債務の返済負担が増す一方で、援助の流入は減少している。経済学者のジョセフ・スティグリッツ氏は、警告した。新興国で深刻化する債務危機によって、保健、教育、インフラに不可欠な投資が阻まれるという。
先進国でも債務への懸念が高まっている。世界経済フォーラムが最新のチーフエコノミスト調査で尋ねたところ、回答者は先進国の債務持続可能性について、途上国と同程度に懸念していた。先進国は影響を受けにくいという従来の見方から、大きく変化している。
OECDは現在、先進国が大半を占める加盟国の債務負担が、来年には平均でGDP比114%に上昇すると予測している。防衛費の増額、高齢化する人口の支援、気候変動への適応に伴う借り入れの増加に加え、高金利も要因に挙げた。また、大半の国が債務と財政赤字を削減するための大幅な措置を先送りしていると指摘した。
債券市場の反発
今後数カ月、財政見通しは経済リスクと再編の中心的な要因であり続ける可能性が高い。特に投資家の債務動向への不安が強まっている。
ここ数カ月で、国債利回りが大幅に上昇している。投資家が政府債から手を引いているためだ。利回りは実質的にリスクを測る指標であり、政府が借り入れの際に支払わなければならない金利を表す。価格とは逆方向に動くため、債券が売られると価格は下がり、利回りは上昇する。
米国では、30年物米国債の利回りが5%を超え、同国の債務格付けは最近引き下げられた。引き下げたのは世界最大級の信用格付け会社の一つ、ムーディーズだ。一方、財政状況を立て直すため、迅速な軌道修正を求める大物金融関係者の声が高まっている。
日本では、債券利回りの急上昇が特に顕著だ。30年物利回りは年初の2.3%から、5月下旬には3.2%に跳ね上がった。この水準が続けば、GDP比約250%に相当する巨額の債務を抱える政府にとって、大きな混乱を招くおそれがある。
変化する世界情勢
世界的な不確実性の高まりが今後も続くことが明らかになるにつれ、経済活動や商業活動が適応しつつある兆しが増えている。
アフリカでは、財政的なひずみの拡大も一因となり、多くの政府が国内および地域内の結びつきを強めようとしている。大陸全体を対象とする画期的な自由貿易協定（AfCFTA）の実施を加速し、地域のバリューチェーンを構築し、国内の資金源を活用している。
一方、最近開催されたASEAN・GCC・中国首脳会議では、世界GDPの4分の1超を占める国々が、現地通貨での取引拡大、中国の「一帯一路」構想に基づくインフラ開発の拡充、地域金融統合の加速を通じて、金融・経済面の統合を深める計画を発表した。
試行錯誤と適応の動きは、世界の製造業にも表れている。関税の引き上げ、地政学的な摩擦、サプライチェーンの混乱を受け、企業は世界各地の事業展開を見直しており、重視する要素はコストから、多角化、自動化、柔軟性、地域化へと移りつつある。
たびたび語られてきたグローバル化の終焉を示す証拠は、まだほとんどない。しかし、私たちは確実に経済の進化の時代にある。世界の経済活動は、各国や地域の優先課題の変化に応じ、新たな道筋を見いだしている。
速報：世界経済のその他のニュース
世界銀行は、世界のGDP成長率が今年は2.3%に減速すると予測している。これは、世界的な景気後退が明確に起きた期間を除けば、2008年以来最も低い年間成長率となる。
OECDは独自の世界成長率予測を2025年、2026年ともに2.9%へ引き下げた。貿易障壁の高まり、政策の不確実性、根強いインフレを理由に挙げた。また、特に債務負担の重い途上国で、財政・金融リスクが増していると指摘した。
「2025年アフリカ経済見通し」は、アフリカの成長率予測を2025年は3.9%、2026年は4.0%に引き下げた。貿易の混乱と外需の軟化が経済活動の重しとなっている。それでも、アフリカの21カ国では5%を超える成長が見込まれ、地域の底堅さがうかがえる。
ブルガリアは主要なインフレ目標と財政目標を達成し、2026年にユーロを導入する。この移行は経済の安定と投資を後押しすると期待される一方、物価上昇への懸念もある。
ドイツは34年ぶりに、世界最大の債権国の座で日本を上回った。強い貿易黒字と為替の影響が背景にある。
インド中央銀行は、予想を上回る利下げを実施し、インフレの緩和と世界的な逆風を受け、政策金利を5.5%に引き下げた。
欧州中央銀行（ECB）も同様に、金利を25ベーシスポイント引き下げた。ECBによると、インフレは緩和し、ユーロ圏の底堅さも増しているが、貿易摩擦の高まりを踏まえると、可能な限りの底力が必要になる。
