大恐慌以来最悪の景気後退からほぼ10年、経済への期待が再び高まりつつある。多くの欧州諸国、日本、米国の人々は、金融危機前と比べて現在の自国経済に好感を持っている。より広く見ると、2016年と2017年の両年に調査対象となった世界18カ国のうち11カ国で、人々は前年より自国経済を肯定的に捉えている。自国経済を最も明るく見ているのは、オランダ人、ドイツ人、スウェーデン人、インド人だ。世界の人々の経済状況に対する見方はますます楽観的になっているものの、多くの国では経済全体への評価は依然として否定的な水準にある。今年調査した32カ国では、現在の経済状況が良好だと答えた人は中央値でわずか46%だった。
一方、将来を懸念する人も多い。自国の子どもが大人になったとき、親より経済的に豊かになると考える人は、中央値でわずか41%だった。次世代の見通しについて最も悲観的なのは、フランス人、日本人、ギリシャ人だ。
欧州の主要5カ国、日本、米国では、国の経済状況に対する人々の評価は、世界金融危機直前の2007年よりも現在の方が肯定的だ。
米国人のほぼ6割（58%）が、米国の経済状況は良好だと考えている。米国経済では約80カ月にわたって雇用が増加し、失業率はわずか4.9%だった。2016年2009年春には失業率が9.3%だったが、経済状況が良好だと考える人はわずか17%だった。景気後退前の2007年には、50%が状況は好ましいと答えていた。
フランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、英国では、現在、自国経済を肯定的に評価する人は中央値で51%に上る。これは、欧州連合（EU）加盟5カ国の2016年の平均1.7%の経済成長と、7.4%の失業率を背景としている。5つのEU加盟国における経済への評価は、2013年の15%という低水準から上昇した。当時、これらの国の経済成長率は年平均わずか0.6%で、失業率は9.0%だった。2007年には、これらの国で経済状況が良好だと答えた人は中央値で36%だった。
日本では現在、41%が自国経済は良好だと考えている。日本経済は2016年に0.8%成長し、失業率は3.1%だった。2012年には経済成長率が1.7%だったにもかかわらず、自国経済が良好だと考える人はわずか7%だった。労働力人口に占める失業者の割合が4.4%だったことが一因かもしれない。金融危機前の2007年には、日本人の28%が経済状況は良好だと答えていた。
これらは、ピュー・リサーチ・センターが2017年2月16日から4月28日にかけて32カ国の34,788人を対象に実施した新たな調査の主な結果の一部だ。
新興国・発展途上国より、先進国で高まる楽観的な見方
2007～2008年の金融危機以降、オーストラリア、カナダ、欧州、日本、米国で続いた緩やかながら持続的な景気回復が、これらの国々の経済状況に対する人々の期待をようやく押し上げた。調査対象となった先進17カ国では、現在の経済状況が良好だと考える人は中央値で51%、悪いと考える人は45%だった。特に北欧で強い楽観的な見方が、南欧や韓国のかなり悲観的な見方を相殺している。
新興国・発展途上国の経済は近年減速しており、特にアフリカやラテンアメリカの主要国でその傾向が顕著だ。これらの社会では世論にも減速が反映されている。調査対象となった15の新興国・発展途上国では、自国の現在の経済状況が良好だと考える人はわずか45%で、悪いと考える人は54%だった。インドやフィリピンの肯定的な見方は、ベネズエラやブラジルの非常に否定的な見方によって相殺されている。
新興国・発展途上国の人々、子どもの将来には慎重ながらも楽観的
新興国・発展途上国の人々は現在の経済状況にそれほど満足していないものの、自国の今の子どもたちが大人になったとき、親より経済的に豊かになると考える人は中央値で56%に上る。より苦しい状況になると考える人はわずか38%だ。インド人（76%）、ナイジェリア人（72%）、チリ人（69%）は、次世代の経済的な見通しについて特に楽観的だ。
先進国の人々は若者の経済的な将来についてかなり悲観的で、現世代より豊かになると考える人はわずか34%だ。ギリシャ、日本、フランス、オーストラリア、カナダ、スペイン、英国では特に悲観的で、約10人に7人が、今日の子どもたちは親より苦しい状況になると答えている。
現在の経済状況への満足度が最近高まったことは、特にポーランドで将来への楽観的な見方にも影響したようだ。経済状況は良好だと考えるポーランド人の割合は2015年以降26ポイント上昇し、同国の子どもたちの未来はより明るくなると考える人の割合も14ポイント上昇した。
経済への見方が改善
調査対象となった大半の国では、2015年から2017年、または2016年から2017年のいずれで測っても、自国の経済状況に対する人々の見方は改善している。
ロシアでは、経済状況は良好だと答える人の割合が、2015年の24%から2017年には46%へとほぼ倍増した。この改善は、経済協力開発機構（OECD）がロシア経済は実際には2016年に縮小したと報告しているにもかかわらず起きた。
同じ期間に、インドネシアでは経済状況に対する人々の評価が21ポイント改善し、ガーナでは20ポイント上昇した。
直近の1年間、2016年から2017年にかけて、経済への見方はオランダで25ポイント、スペインで15ポイント改善した。
経済への満足度が最も大きく低下したのはイタリア（2016年から18ポイント低下）で、経済への満足度はおおむね2015年の水準に戻った。アルゼンチンでも2015年から15ポイント低下した。
若者は年長者より将来を楽観視
調査対象国の半数以上では、18～29歳の人々は50歳以上の人々より、次世代の経済的な見通しを楽観視している。自国経済をかなり肯定的に捉える国でも、非常に否定的に捉える社会でも同様だ。
スウェーデンでは、あらゆる年齢層が現在の経済状況に好感を持っているが、将来への見方には世代間の隔たりがある。若いスウェーデン人の63%が将来は明るいと考える一方、年長者で同意する人は37%にとどまり、26ポイントの差がある。
アルゼンチンでは、あらゆる年齢層が自国経済に否定的だ。しかし、若者の半数以上は次世代の経済的な見通しを肯定的に捉えている一方、同意する年長者はおよそ3分の1にすぎない。
インド、トルコ、ブラジルなど多くの新興国では、世代を問わず人々の半数以上が、子どもたちの経済的な将来を楽観視している。
現在の経済への見方と子どもの将来への期待は、必ずしも連動しない
大半の国では、現在の経済状況に対する認識と将来への期待は、直接結びついていないようだ。
米国人、カナダ人、一部の欧州諸国の人々は、現在の自国経済を比較的好意的に見ている。それでも、子どもたちの経済的な将来を非常に楽観視する人は少ない。オランダ人の87%が自国経済は良好だと答えている一方、今日の子どもたちが親より豊かになると考える人はわずか35%で、52ポイントの差がある。ドイツの経済への見方にも同様に50ポイントの隔たりがあり、スウェーデンの見方にも40ポイントの差がある。
一方、ブラジル人で自国の経済状況が良好だと考える人はわずか15%だが、56%は同国の子どもたちが親より豊かになると答えており、41ポイントの差がある。ナイジェリアでも現在の経済への見方は悲観的で、良好だと考える人はわずか41%だ。それでも将来への期待は楽観的で、ナイジェリア人の72%が国の子どもたちはより豊かになると答えており、31ポイントの差がある。
与党とイデオロギー的に近い人々は、野党支持層より肯定的
調査対象となった多くの国では、与党とイデオロギー的に近い人々は、政治的立場が対極にある人々より自国の経済状況を肯定的に捉えている。
特に顕著なのはイスラエルで、右派の73%がイスラエルの経済状況は良好だと答えたのに対し、左派では40%にとどまった。ハンガリーでも、右派（60%）と左派（28%）の経済への見方には33ポイントの差がある。ポーランドでは右派と左派の間に28ポイント、スペインでは27ポイント、英国では26ポイントの隔たりがある。
一方、ベネズエラでは左派（49%）の方が右派（11%）より経済をはるかに楽観視している。また、世論全体の8割以上が経済状況を肯定的に捉えているスウェーデンでも、世論には左派と右派の間に依然として大きな17ポイントの隔たりがある。
右派の方が自国経済を楽観視している国の多くでは、中道右派の政党が政権を担っている。また、左派の方が経済を楽観視している国では、調査時点で中道左派の政党が政権を担っていた。
